SIer業界の地図｜元請・下請と請負・準委任、仕事の違い

SIerの元請・下請の商流と、請負・準委任・派遣の違いを整理。求人で顧客との距離、指示者、担当工程、成果物、契約上の責任を確認できます。

「SE募集」「システム開発」と書かれた求人には、顧客の業務を聞いてシステムの構想を描く仕事から、上流の会社が決めた仕様でプログラムを作る仕事、動いているシステムを運用する仕事まで幅があります。同じ開発の仕事でも、顧客と直接契約する会社なのか、その会社から仕事を受ける会社なのかで、決められる範囲と責任が変わります。契約が成果物の完成を約束するものか、作業を引き受けるものかによっても、報酬の受け取り方と、誰から指示を受けるかが変わります。

この記事では、顧客ごとのシステムを受託してつくり、動かすSI（システムインテグレーション）の事業を扱います。SIを担う会社は、SIer（エスアイヤー）とも呼ばれます。仕事が顧客から元請・下請へと流れる形、請負・準委任・派遣の違い、統計で見た元請と下請の売上、多重下請の問題と取引のルール、会社ごとの稼ぎ方、変化が届く仕事を順に確かめます。

IT・通信の分野の中で、SIは「IT・通信の業界地図」の「受託」の層に当たります。製品・基盤・回線・ネットサービス・セキュリティとの違いは、その地図で整理しています。会計や人事などの業務ソフト、ERP（基幹業務システム）の製品と、その導入を支える会社の役割は、「業務ソフトウェア業界の地図」「ERP業界の地図」で扱っています。

通信回線の事業は「通信の業界地図」、セキュリティの診断・監視は「サイバーセキュリティの業界地図」で扱います。組込みソフトとゲームの開発は扱いません。人月単価（1人が1か月働く作業の値段）や年収の数字も示しません。

SIは、企業や官公庁などの顧客から、その顧客のためのシステムの構想・設計・開発・運用を引き受ける事業です。国の経済構造実態調査では、ソフトウェアの「受注制作サービス」や「受注ソフトウェアに係る保守・運用サービス」として売上が数えられます。この記事では、主にこの2つをSIの売上として読みます。システムの運用の受託の一部は、ほかの項目に入ります。

業務ソフトやSaaSの製品会社は、同じ製品を多くの顧客に提供し、利用料やライセンス料を受け取ります。SIの会社は、顧客ごとの案件で契約を結び、その対価を受け取ります。製品の導入を支える仕事は両者が重なるところで、詳しくは「業務ソフトウェア業界の地図」で扱っています。この記事では、受託の取引の流れと契約、それによって決まる責任に絞ります。

受託開発を始めるために国の許可や登録を求める法律は、見当たりません。倉庫業や運送業のように、事業の種類ごとの業法で始める条件が決まる分野とは違います。SIの取引にかかわるのは、契約の決まりを定める民法、仕事を他の会社に任せるときの取適法（旧・下請法）、派遣との区別を定める厚生労働省の告示です。

SIの仕事は、システムを使う企業や官公庁から始まります。この記事では、公正取引委員会の調査の区分にならい、システムを発注して使う企業や官公庁を「エンドユーザー」、エンドユーザーから直接受注する会社を「元請」、元請やほかの下請から仕事を受ける会社を「下請」と呼びます。同じ調査は、下請をさらに「中間下請」と「最終下請」に分けて、回答を集めています。受けた仕事の一部をさらに別の会社に任せる会社は、上流から受注しつつ下流に発注する、中間の位置に立ちます。

取引の位置によって、仕事の決まり方が違います。元請は、顧客と直接、何を、いつまでに、いくらで作るかを決めます。下請は、上流の会社が顧客と決めた内容をもとに、任された部分をつくります。顧客との取り決めや仕様の変更は、上流の会社を通じて受け取ります。

1つの案件に何段の下請が入るかは、案件ごとに違います。段数を示す公的な統計はなく、この記事でも段数の数字は示しません。

会社どうしの契約の形も、仕事の中身を左右します。民法では、請負と準委任は別の契約です。

請負では、成果物を完成させることが約束の中心です。準委任では、決めた事務を行うことが約束で、完成そのものは約束の中身ではありません。ただし準委任でも、事務の成果に対して報酬を払うと決めることはできます。どの工程でどちらの形にするかは、契約ごとに確かめる必要があります。

派遣との境目は、厚生労働省の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号、いわゆる37号告示）が示しています。請負の形の契約でも、次の条件をすべて満たさなければ、労働者派遣事業を行っているものとされます（第2条）。

• 受注した会社が、仕事の進め方の指示や評価、始業・終業や休憩・休日・残業の指示と管理、服務規律や配置の決定を自ら行う
• 資金を自ら調達し、事業主としての法律上の責任を負う
• 自社の機械・設備・材料、または自社の企画や専門的な技術・経験で仕事を処理する

第2条の条件を満たさない場合も、形を整えていても法律の規定を免れるために故意に偽装したもので、本当の目的が労働者派遣にある場合も（第3条）、派遣事業とされます。請負の形をとりながら実態が派遣になっている状態は、一般に「偽装請負」と呼ばれます。告示は請負の形の契約について書かれています。準委任の契約でも、作業の指示を誰から受けるかが大事です。

求職者にとっては、契約の名前より、誰から仕事の指示を受けるかが大事です。顧客の事務所で働く場合でも、作業の指示を自社の上司から受けるのか、顧客の担当者から受けるのかを確かめます。

統計で見ると、元請としての受託開発の売上は、情報サービス業の売上の内訳で最も大きな項目です。2025年経済構造実態調査の二次集計（総務省・経済産業省、2026年7月公表）によると、2024年の1年間に、情報サービス業に分類された法人企業の売上高は43兆5,014億円でした。

これを事業の種類で分けると、ソフトウェアの受注制作サービス（組込みソフトを除く）のうち、元請としての売上が16兆8,783億円で38.8%、下請としての売上が4兆2,589億円で9.8%です。受注ソフトウェアの保守・運用サービスは2兆4,222億円（5.6%）です。このほか、配信用のゲームソフトが3兆4,726億円（8.0%）、情報処理サービスが2兆8,385億円（6.5%）あります。この表は情報サービス業に分類された企業の全事業の売上なので、ゲームの配信なども入っています。

元請と下請の売上を足して、受託開発の市場の大きさとすることはできません。元請がエンドユーザーから受け取る代金の中には、下請に支払う分が含まれています。下請が受け取るその代金は、下請の売上としてもう一度数えられます。同じ案件の一部が、元請と下請の両方の売上に入りうるのです。中間下請と最終下請の間でも、同じことが起きます。どれだけ重なっているかは、この表からは分かりません。

元請の売上と下請の売上の比も、多重下請の広がりを測る物差しにはなりません。この統計は、企業が答えた売上を、元請・下請という取引の立場ごとに集計したものです。何段の下請が入っているか、下請に出した割合がどれくらいかは、この表からは分かりません。

公正取引委員会は、2022年6月にソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書を公表しました。資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象にアンケート調査を行い、関係する事業者や団体からも話を聞いています。

報告書の概要は、主な問題として次の点を挙げています。

• 下流へのしわ寄せ：多重下請の取引の流れの中で、エンドユーザーや上流の発注者からの買いたたき・減額・支払遅延が、下流へ連鎖する
• 成果物のあいまいさ：ソフトウェアは、つくるものについての共通の認識をつくりにくい。それが、不当な内容の変更ややり直しを招く
• 中抜きと契約の不明確さ：多くの事業者が、不必要な「中抜き」事業者の存在を感じている。エンドユーザー・元請・下請の間の契約内容が、必ずしも明確でない

そのうえで公正取引委員会は、エンドユーザーと元請に契約内容の明確化を求め、業界全体で取引の流れをスリムにする取り組みを期待し、独占禁止法と下請法の執行を強めるとしました。このほか、独占禁止法や下請法の知識が十分でない事業者が多いことも指摘しています。これは2022年時点の調査と提言です。

下請法は、現在は取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）という名前になっています。e-Gov法令検索に収録された現行の版は、2026年1月1日に施行されたものです。

取適法の「情報成果物作成委託」は、事業として作成を請け負う情報成果物の作成の全部または一部を、他の事業者に委託することなどを指します。情報成果物には、プログラムが含まれます（第2条第3項・第7項）。事業として提供する役務（サービス）の全部または一部を他の事業者に任せる「役務提供委託」もあります（第2条第4項）。元請が、受けた開発の一部を下請に任せる取引は、情報成果物作成委託に当たります。

対象になるかは、委託する側と受ける側の会社の大きさの組み合わせで決まります。プログラムの作成を任せる場合は、資本金3億円を超える法人が3億円以下の事業者に委託する場合などに加えて、常時使用する従業員が300人を超える法人が、300人以下の事業者に委託する場合も対象になります（第2条第8項第1号・第5号、第9項）。政令が、この基準の対象になる情報成果物をプログラム、役務を運送・倉庫での保管・情報処理と定めているためです。それ以外の情報成果物や役務の委託では、資本金5千万円・従業員100人などの基準になります（第2条第8項第3号・第6号）。委託する側の義務や禁止される行為は第3条以下で定められており、この記事ではその内容までは扱いません。

SIの会社は、どの工程を受けるか、受託のほかに何を売るかで、稼ぎ方が違います。下の図は、事業ごとの開示がある3社について、その会社の中での違いを示したものです。決算の期、会計の基準、利益の段階が会社ごとに違うため、会社どうしの大きさや利益率は比べていません。

野村総合研究所（NRI）は、2026年3月期の決算説明会資料で、事業ごとの営業利益率を示しています。コンサルティングは28.0%で、金融ITソリューションの18.3%、産業ITソリューションの国内分の15.2%を上回ります。金融ITソリューションは海外を含む事業全体、産業ITソリューションは国内分の値で、範囲はそろっていません。売上収益は、コンサルティングが687億円、金融ITソリューションが4,052億円で、コンサルティングは小さい事業です。NRIでは、コンサルティング事業の利益率が、システムの開発・運用を担うほかの事業より高くなっています。これはNRIの例で、ほかの会社でも同じとは限りません。IT基盤サービス（17.4%）は、セグメントの間の取引を含みうるため、図では並べていません。

NRIの産業ITソリューション全体は、豪州・北米の事業ののれんなどの減損で、746億円の営業損失でした。国内分だけを見ると、営業利益率は15.2%です。NRIは、AIコンサルティングの案件とレガシー・モダナイゼーション（古いシステムの刷新）の案件が活況で、コンサルティングが増収増益になったと説明しています。NRIはキャリア採用で「コンサルタント、システムエンジニア等」を募集しています（採用情報）。

通信会社のグループの中にSIの会社がある例もあります。NTTは、2025年9月にNTTデータグループの完全子会社化を完了しました。NTTの2025年度決算短信では、NTTデータグループなどはグローバル・ソリューション事業に入ります。この事業には、コンサルティング、ITソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポートに加えて、データセンター事業や海外の事業も含まれます。このため、この事業の数字を国内のSIの大きさとして読むことはできません。NTTでは、NTTドコモなどの総合ICT事業の法人事業にも、システム開発事業があります。

大塚商会は、ハードウエアやソフトウエアの販売と一体でSIを手がけています。同社の有価証券報告書（2025年12月期）は、システムインテグレーション事業の内容を、コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエアの販売、受託ソフトウエアの開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事などとしています。2026年12月期第3四半期決算短信では、2026年1〜9月のこの事業の外部売上高は7,649億円で、パッケージソフトが高い伸びを示しました。保守やサプライ品の供給、電話でのサポートなどのサービス&サポート事業は、外部売上高3,294億円です。名前は同じ「システムインテグレーション」でも、大塚商会ではハードウエアとソフトウエアの販売が売上に入っており、受託開発が中心の会社とは売上の中身が違います。

業界では、SIerを親会社や成り立ちで「メーカー系」「通信系」「独立系」「商社系」などと呼ぶことがあります。これは業界の通称で、法律や統計の区分ではありません。どの会社がどれに当たるかは、有価証券報告書の関係会社や大株主の記載で確かめる必要があります。この記事で取り上げた会社では、NTTデータグループがNTTの完全子会社であることを、NTTの決算短信で確かめられます。

大手のSIerには、上場をやめた会社もあります。NTTの完全子会社になったNTTデータグループのほか、SCSKも2026年3月12日に上場を廃止しました。SCSKの決算短信は、2026年3月期第3四半期以降は開示されていません（SCSK IRライブラリ）。NTTデータグループの事業は、親会社NTTの決算短信のグローバル・ソリューション事業で確かめられます。

SIの仕事には、技術の変化と、取引のルールの変化の両方が届いています。下の図は、主な変化と、それが届く仕事を結んだものです。採用数の増減や、業界の将来の姿は予測していません。

生成AIと古いシステムの刷新は、構想を描く仕事に届いています。NRIでは、AIコンサルティングとレガシー・モダナイゼーションの案件が、2026年3月期のコンサルティングの増収増益の理由に挙げられています。コンサルタントやSEには、顧客の業務のどこにAIを使うか、古いシステムをどの順に新しくするかを計画する仕事が加わります。

取引のルールは、契約を決める仕事に届きます。公正取引委員会は2022年の報告書で、エンドユーザーと元請に契約内容の明確化を求めました。2026年1月1日に施行された取適法では、資本金に加えて従業員の数でも、法律の対象になる取引が決まるようになりました（それまでの下請法の条文には、従業員の基準はありませんでした）。営業やプロジェクト管理の担当には、つくるものと作業の範囲、変更するときの決め方を契約で明らかにし、任せる取引が法律の対象に当たるかを確かめる仕事があります。

再編は、求職者の企業研究に届きます。SCSKのように上場をやめた会社では、決算短信が開示されなくなることがあります。NTTデータグループの数字は、親会社NTTの決算短信では、データセンターや海外の事業とまとめてグローバル・ソリューション事業として示されています。応募先の稼ぎ方は、親会社の開示や会社の説明資料で確かめます。

SIの仕事は、取引の位置と契約の形によって、相手と成果物が変わります。

職種の名前は会社によって違います。たとえばNRIは、キャリア採用で「コンサルタント、システムエンジニア等」を募集しています。情報サービス産業協会（JISA）が2020年経済構造実態調査をもとにまとめた情報サービス産業の職種別従業員数では、システムエンジニアが45万2,665人で46.1%、プログラマが18万8,636人で19.2%でした。2020年の値です。

求人票では、次の4点を確かめます。

• 取引の位置：応募先は、主に顧客と直接契約する元請か、ほかの会社から仕事を受ける下請か。配属される案件ではどの位置か
• 契約の形：請負・準委任・派遣のどれで働くのか。顧客の事務所で働く場合、作業の指示を誰から受けるのか
• 担当工程と成果物：構想・設計・開発・テスト・運用のどこを担い、何を納めるのか
• 顧客の業種：金融・製造・官公庁など、どの業種のシステムをつくるのか

IT・通信の分野の中でSIがどこにあるか、製品・基盤・回線の会社との違いは、「IT・通信の業界地図」で確かめられます。業務ソフトやERPの導入の工程と成果物は、「業務ソフトウェア業界の地図」「ERP業界の地図」で整理しています。