IT・通信業界の地図｜SIer・製品・クラウド・回線・セキュリティ

IT・通信を受託、製品、基盤、回線、ネットサービス、セキュリティの6層に整理。誰に何を売る会社かを見分け、次に読む業界地図を選べます。

「IT」「通信」と書かれた求人は、顧客企業のシステムを設計・開発する仕事から、携帯電話や光回線の設備を運用する仕事、クラウドの計算資源を貸す会社の法人営業、SNSの広告を売る仕事、企業のネットワークを監視する仕事まで幅があります。同じ「IT業界」でも、お金を払うのが企業なのか個人なのか広告主なのか、売っているのが作業なのか製品なのか回線なのかで、仕事の相手も成果物も変わります。

この記事では、IT・通信を6つの層に分けて地図にします。顧客ごとにシステムを作る「受託」、ソフトを製品として売る「製品」、計算資源やデータセンターを貸す「基盤」、通信回線を提供する「回線」、検索やSNSを無料で使わせて広告などで稼ぐ「ネットサービス」、すべての層にかかわる「セキュリティ」です。そのうえで、大きさを測る物差しの違い、法律の枠、お金の流れ、1社が複数の層にいる例、変化が届く仕事を順に比べます。

扱う範囲は、日本標準産業分類の「情報通信業」のうち、通信業、情報サービス業（ソフトウェア業と情報処理サービス業）、インターネット附随サービス業です。放送・出版・映画などのコンテンツ制作、ゲーム、端末や電子部品の製造、通信工事、ネット通販や決済そのもの、IT人材の派遣は扱いません。

各層の会社比較や仕事の詳しい流れは、層ごとの業界地図で扱います。製品の層は「業務ソフトウェア業界の地図」「B2B SaaS業界の地図」「ERP業界の地図」、回線の仕事は「通信の業界地図」、守る仕事は「サイバーセキュリティの業界地図」で詳しく確認できます。この記事は、次にどの地図を読むかを決めるための全体図です。

IT・通信の会社は、何を売るかで6つの層に分けられます。層は会社の格付けや、上流・下流の順番ではありません。売るもの、お金を払う人、契約の形の違いです。1つの会社が複数の層にいることも多いため、下の図では会社を主な位置に置き、ほかの層は注に書きました。

受託の会社は、顧客の企業や官公庁ごとに、システムの構想・設計・開発・運用を引き受けます。顧客ごとのシステムを受託してつくり、動かす仕事をSI（システムインテグレーション）と呼び、SIを担う会社をSIer（エスアイヤー）と呼びます。ITコンサルの会社もこの層にいます。お金は、完成したシステムへの報酬（請負）か、行った事務や期間、またはその成果への報酬（準委任）として受け取り、完成後の運用・保守を続けて請け負うこともあります。元請・下請の関係や会社の型は「SIer・システム開発の業界地図」で扱います。

製品の会社は、業務ソフトをパッケージ（使う権利を売るライセンス）やSaaS（インターネット経由で使う、継続課金のソフト）として売ります。業務の領域、製品会社と導入支援会社・販売パートナーの関係、継続収益の読み方は、業務ソフトウェア・ERP・B2B SaaSの各地図で整理しています。この記事では、製品の層を受託や基盤と並べて、位置を確かめるだけにします。

基盤の会社は、計算資源やデータの保存場所（IaaS・PaaSと呼ばれるクラウドサービス）、生成AIの計算に使うGPU、データセンターの場所や電力を貸します。SaaSとは、「業務のアプリを売るか、アプリを動かす土台を売るか」で分かれます。さくらインターネットは、クラウド、GPU、ハウジング（顧客のサーバーを置く場所を貸すサービス）などを提供しています。

回線の会社は、携帯電話や光回線などの通信回線を個人や企業に提供し、月々の料金を受け取ります。携帯電話の回線設備を持つ会社（MNO）は、携帯電話の無線の設備を持たず、回線を借りて通信サービスを売る会社（MVNO）にも回線を卸しています。2025年末時点で、移動通信の契約数は固定通信の約19.5倍です（令和8年版情報通信白書 電気通信分野の動向）。会社ごとの違いは「通信の業界地図」で扱います。

ネットサービスの会社は、検索・SNS・ニュースなどを利用者に無料で使わせ、広告主から広告料を受け取ります。有料会員の会費など、利用者から受け取るお金もあります。お金を払う人と、サービスを使う人が別々にいるのが、この層の特徴です。

セキュリティは、ほかの層を横断する層です。攻撃を防ぐ製品、システムの弱点を調べる診断、監視、事故が起きたときの対応を、企業や官公庁に売ります。ほかの層の会社も、セキュリティの顧客です。セキュリティを専門にする会社のほか、SIerや通信会社のセキュリティ部門もこの仕事を担います。詳しくは「サイバーセキュリティの業界地図」で扱います。

IT・通信の大きさを示す数字は、何を数えるかで大きく変わります。売上には、会社全体の売上（企業売上）と、その業種の部分だけの売上（業種売上）があります。国の統計のほかに、付加価値（GDP）、民間の調査会社や業界団体の推計、働く人の数もあります。範囲も年も数え方も違うため、足し合わせて「IT業界は○兆円」とすることはできません。

同じ調査の中でも、物差しで数字が変わります。総務省の2025年情報通信業基本調査によると、2024年度に電気通信業を営む会社の企業売上は約21.3兆円です。このうち電気通信業の部分の売上（当該業種売上）は約16.2兆円で、約5兆円の差があります。企業売上には、通信会社が手がける通信以外の事業の売上も入るためです。

受託と製品の会社が多い情報サービス業は、この基本調査の対象に入っていません。総務省と経済産業省の2025年経済構造実態調査の二次集計では、2024年の情報サービス業の会社の売上は43兆5,014億円です。これは情報サービス業に分類された会社の全事業の売上で、ゲームの配信なども含みます。内訳では、顧客から注文を受けて作るソフトウェア（受注制作。機械に組み込むソフトを除く）の売上が、元請で16兆8,783億円（38.8%）、下請で4兆2,589億円（9.8%）です。元請の売上の中には下請に払った分が含まれ、同じ仕事を二重に数えています。2つを足して市場の大きさにすることはできません。

クラウドでは、範囲の違いがさらに大きく出ます。基本調査で、IaaS・PaaSとして回答された売上は、2024年度に1,437億円です。SaaSは別の項目（インターネット附随サービス業のASP・SaaS）に入り、1兆7,211億円です。一方、情報通信白書が引用する民間調査会社IDC Japanの推計では、2025年の日本のパブリッククラウドサービス市場は4兆4,930億円です（令和8年版情報通信白書 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向）。基本調査は国内の会社の回答の集計で、国外から提供されるサービスの分がどこまで入るかは資料から分かりません。民間の推計は、白書の注によると「特別の規制や制限を設けずに幅広いユーザーに対して提供されるIT関連機能に特化したクラウドサービス」を対象にしており、基本調査のようにIaaS・PaaSとSaaSを分けた数字ではありません。対象のサービスの範囲も推計の方法も違います。どちらが正しいかではなく、何を数えた数字かを確かめる必要があります。

セキュリティも同じです。基本調査の「情報ネットワーク・セキュリティサービス業」の売上は、2024年度に2,830億円です。業界団体の日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、製品とサービスの両方を含めた国内の情報セキュリティ市場を、2023年度の実績の推定で1兆6,665億円としています（国内情報セキュリティ市場 2024年度調査報告）。

付加価値（売上から原材料などの仕入れを差し引いた、新しく生み出した価値）で測ると、2024年の情報通信産業の名目GDPは71.7兆円で、全産業の11.5%です（令和8年版情報通信白書 ICT産業の動向）。ただし、白書の情報通信産業は、通信・放送・情報サービス・インターネット附随サービス・映像音声文字情報制作に、情報通信関連の製造業・サービス業・建設業と研究を加えた9部門です。この記事で扱う範囲より広く、売上の数字と並べることもできません。

同じ白書によると、2024年の民間企業の情報化投資は、2020年の価格で25.7兆円です。このうち、受託開発とパッケージソフトを合わせたソフトウェアが20.2兆円を占めます。白書は、クラウドサービスの利用はサービスの購入にあたり、情報化投資には含まれないと注記しています。クラウドへの支払いは、この数字には表れません。

働く人の数では、総務省の労働力調査で、2025年平均の情報通信業の就業者は302万人で、前の年より10万人増えました。この数字には放送や出版・映像などの制作で働く人も入っており、この記事の6つの層だけの人数ではありません。

求人や会社案内で「市場規模○兆円」「シェア○%」という数字を見たら、売上か付加価値か推計か、会社全体の売上かその業種の部分か、いつの数字か、国内の会社だけか国外の会社も含むかを確かめます。

IT・通信の層は、事業を始めるための手続きと、守るルールが違います。回線の層には事業を始める手続きを定めた法律がありますが、受託や製品の層では、契約の形と取引のルールが仕事の進め方を決めます。

電気通信事業を営む会社は、登録か届出のどちらかをします。2025年度末の電気通信事業者は2万7,808者で、そのうち登録は342者です（令和8年版情報通信白書）。届出の事業者には、回線設備を持たずにインターネット接続などを提供する会社も含まれ、回線の層の会社だけの数ではありません。事業用の通信設備を持つ事業者は、設備が小規模な場合などを除き、設備の工事・維持・運用を監督する電気通信主任技術者を、資格者証を持つ人から選んで届け出ます（第45条）。

基盤・製品・ネットサービスの層の会社が、回線設備を持たずに通信の媒介以外のサービスを提供する場合は、第三号事業として原則として法が適用されません。データセンターやIaaS・PaaSは、統計（基本調査）では電気通信業に分類されています。データセンターやクラウドの会社が登録・届出をしているかは、会社と提供するサービスの中身で違います。この記事では個社ごとに確かめていません。ネットサービスでも、メッセージのように他人の通信を媒介するサービスは第三号事業に当たらず、登録・届出の対象になります。

ネットサービスの層では、2025年4月に改正法が施行され、法律の名前が変わりました（略して情報流通プラットフォーム対処法）。同じ月に、Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、Xの5社が大規模な事業者に指定され、5月にはドワンゴ、Pinterest、サイバーエージェント、湘南西武ホームの4社が指定されています。

受託の層には、運送業の許可や通信の登録のような、事業を始める手続きを定めた法律は、この記事で調べた範囲では見当たりません。その代わりに、民法の契約の類型、取適法、37号告示が、責任と報酬の決まり方、発注のルール、派遣との境目を決めます。e-Gov法令検索の収録情報によると、取適法は、2026年1月1日に施行された改正法（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律）で今の名前になりました。取適法の対象になる取引の範囲と、多重下請について公正取引委員会が指摘した問題は、「SIer・システム開発の業界地図」で扱います。

求人でよく見る「SES」は、法律上の契約の名前ではありません。請負・準委任なのか派遣なのかは、契約の名前ではなく、37号告示の基準（誰が作業を指示し、労働時間を管理するかなど）で、実態に即して判断されます。厚生労働省は、準委任の契約でも同じ基準で判断すると示しています（37号告示に関する疑義応答集（第3集））。

6つの層は、誰から、何に対してお金を受け取るかで分けると違いが見えます。下の図は、払う人から各層への流れに、課金の単位を書いたものです。矢印の太さは、金額の大きさを表していません。

受託では、企業や官公庁が元請の会社に払い、元請が仕事の一部を下請の会社に任せて払います。請負なら完成した成果物に対して、準委任なら行った事務や期間に対して報酬が決まります。民法では、請負の報酬は完成した物の引渡しと同時に支払うと定め（第633条）、準委任では事務を行った後か、決めた期間の後に請求すると定めています（第648条）。準委任でも、事務によって得られる成果に対して報酬を払うと約束することができ、成果の引渡しが要るときは引渡しと同時に支払います（第648条の2）。

製品では、利用企業がライセンスの代金と保守料、またはSaaSの利用料を払います。販売パートナーを通して買う場合もあります。継続課金の指標の読み方は「B2B SaaS業界の地図」で扱っています。

基盤では、使った計算資源の量に応じた料金や、データセンターのラック（サーバーを収める棚）と電力の料金を受け取ります。さくらインターネットの2027年3月期の中間期（2026年4〜9月）は、売上高228億円のうち、GPUインフラが101億円で、生成AI向けの大型案件により前年同期より258.9%増えました。クラウドは81億円（7.5%増）、ハウジング・専用サーバーの物理基盤は14億円（13.6%減）です（2027年3月期第2四半期決算短信）。さくらインターネット1社の半年の値で、基盤の層全体の傾向を表すものではありません。

回線では、個人や企業が月々の回線料・通信料を払い、MVNOは回線を持つ会社に卸料金を払います。基本調査では、2024年度の電気通信業の当該業種売上のうち、データ通信（データ伝送）が55.4%、音声通話（音声伝送）が23.7%です。

ネットサービスでは、広告主が広告の掲載や成果に対して払い、利用者は有料会員の会費などを払います。LINEヤフーの2026年4〜6月のメディア事業の売上収益は1,820億円でした。そのうち、LINE公式アカウントの広告（アカウント広告）は前年同期より13.3%増え、ディスプレイ広告と検索広告は減り、ユーザー課金などは12.5%増えています（2027年3月期第1四半期決算短信）。

セキュリティでは、企業や官公庁が、製品の利用料、診断の代金、監視・運用の委託料を払います。JNSAの推計では、2023年度の国内の情報セキュリティ市場のうち、製品（ツール）が59.7%、サービスが40.3%です。

通信会社やネットサービスの大手には、複数の層にまたがる会社があります。会社名だけでは、応募する部門がどの層の仕事をしているかは分かりません。

NTTは、2026年3月期に事業を3つの主な区分（セグメント）で開示しています。NTTドコモなどの総合ICT事業（営業収益6兆4,581億円）は携帯電話の回線のほか、法人向けにシステム開発やソリューションも手がけます。NTT東日本・西日本などの地域通信事業（3兆2,102億円）は光回線と固定電話の事業です。NTTデータグループなどのグローバル・ソリューション事業（5兆46億円）は、コンサルティング、システム開発、データセンターなどを担います（2025年度決算短信）。セグメントの営業収益にはグループ内の取引が含まれ、地域通信事業では6,550億円がほかのセグメントとの取引です。グローバル・ソリューション事業は海外とデータセンターを含むため、国内のSIだけの大きさではありません。NTTは、グループのデータセンターの総受電容量を約2,000MWと開示しています。

KDDIは、報告セグメントをパーソナルとビジネスの2つに分けています。ビジネスでは、通信に加えて、IoT関連のサービスやデータセンターなどの領域が伸びたと説明しています。セキュリティの診断や監視を手がけるラックは、KDDIの連結子会社です（2026年3月期決算短信）。

ソフトバンクのエンタープライズ事業は、法人向けのモバイル・固定の回線に加えて、ソリューションなどの売上が4,950億円あり、その増加はクラウドやセキュリティのソリューションなどによるものです（有価証券報告書 第40期）。

LINEヤフーは、ネットサービスのメディア事業のほか、コマース事業と、PayPayを含む戦略事業を持っています。ネット通販と決済は、この記事の範囲の外です。

求人を見るときは、会社名ではなく、募集する部門がどの層のどの事業に属するかを確かめます。上場をやめた子会社の事業の数字は、NTTデータグループのように、親会社の決算のセグメントで確かめることになります。

IT・通信では、技術の変化と制度の変化が、層ごとに違う仕事に届いています。下の図は、主な変化と、それが届く層と仕事を結んだものです。採用数の増減や、仕事がなくなるかどうかは予測していません。

生成AIの広がりは、受託の層ではNRI、基盤の層ではさくらインターネットの決算に表れています。野村総合研究所（NRI）は、2026年3月期のコンサルティング事業が、AIコンサルティング案件と、古いシステムを作り直すレガシー・モダナイゼーション案件の活況で増収増益になったと説明しています（2026年3月期決算説明会資料）。基盤の層では、さくらインターネットのGPUインフラの売上が大きく増えました。

クラウドの利用は、企業の間で定着しています。総務省の令和7年通信利用動向調査では、クラウドサービスを利用する企業は8割を上回り、増え続けています。利用する理由では、「システムの拡張性が高いから」が前の年から最も増えました。既存のシステムをクラウドへ移す設計や、クラウドの基盤の構築・運用は、受託と基盤の層の仕事です。さくらインターネットは、ガバメントクラウド（国や自治体が使うクラウド）への正式な採択などをきっかけに、新しい顧客の獲得を進めていると説明しています。

海外のサービスへの支払いは、受け取りを大きく上回っています。白書によると、コンピュータサービス、著作権等の使用料、専門経営コンサルティングサービスの収支（いわゆるデジタル赤字）は、2025年に約6.6兆円の支払い超過でした。この区分にはデジタル以外のサービスも含まれます。求職者にとっては、応募先が自社で製品やサービスを作っているのか、国外を含む他社の製品やクラウドを導入・運用しているのかが、仕事の中身を分けるポイントになります。

回線の層では、設備の世代交代が進んでいます。白書によると、NTT東日本・西日本は2025年9月に、銅線（メタル）の固定電話から光回線や携帯電話への段階的な移行の計画を公表しました。2026年4月から一部の地域で先行して移行し、2028年ごろから地域ごとに段階的にサービスを終える予定です。理由には、利用の減少、設備の老朽化、メタル設備の技術者の確保が難しいことが挙げられています（令和8年版情報通信白書 電気通信事業政策の動向）。

セキュリティの層では、運用を外部に任せる動きがあります。JNSAの調査報告は、攻撃を検知して対応するためのEDRという製品が大手企業でほぼ導入し終わり、EDRの運用をセキュリティに強いIT企業などに任せる需要に合わせた導入や乗り換えが増えていると記しています。

受託の層では、取引のルールが見直されています。公正取引委員会は2022年のソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査で、多重下請の構造のもとで、発注者からの買いたたきや減額、支払いの遅れが下流の会社へ連鎖する問題や、エンドユーザー・元請・下請の間の契約内容が必ずしも明確でないことを指摘しました。不必要な「中抜き」の事業者がいると感じる事業者が多いことも挙げ、契約内容の明確化を求めています。発注・契約・検収（納品物の確認）を担うプロジェクトの管理や営業の仕事に関わる変化です。

大手のSIerでは、再編が続いています。NTTデータグループは2025年9月にNTTの完全子会社になり、SCSKは2026年3月12日に上場を廃止しました（SCSK IRライブラリ）。TISの採用ページの会社名は「TISI株式会社」になっています（TISI新卒採用）。応募するときは、会社の数字がどの決算から出ているか、親会社のどのセグメントに入るかを確かめます。

同じ「IT・通信」の求人でも、層によって主な相手と成果物が違います。

職種の名前は会社によって違います。NRIはキャリア採用で「コンサルタント、システムエンジニア等」を随時募集しています（NRI 採用情報）。セキュリティのラックは、採用ページで職種としてシステムエンジニア、営業、プロジェクトマネージャー、ホワイトハッカー、セキュリティエンジニアなどを挙げています（ラック 採用情報）。NTT東日本の新卒採用は、幅広い分野・地域で働く入口と、グループ会社でエンジニアとして働く入口の2つに分かれています（NTT東日本 採用情報）。求人票では、職種名よりも、担当する層と顧客、成果物を確かめます。

求人票では、次の4点を確かめます。

• 層：応募先の会社、または募集する部門は、受託・製品・基盤・回線・ネットサービス・セキュリティのどれか。1社が複数の層にいる場合は、どの事業の部門か
• 払う人：お金を払うのは企業か個人か広告主か、それとも元請の会社か
• 契約の形：受託なら請負か準委任か、派遣か。作業の指示を誰から受けるか
• 製品の出どころ：自社で製品やサービスを作るのか、他社の製品やクラウドを導入・運用するのか

この4点が分かったら、次はその層の業界地図で、会社ごとの違いと仕事の流れを確かめます。製品の層は、業務ソフトウェア・ERP・B2B SaaSの各地図で、製品会社・導入支援会社・利用企業の役割をすでに整理しています。