通信業界の地図｜MNO・MVNO・光回線、収益と仕事

携帯・光回線で設備を持つ会社と借りて売る会社、法人・個人向けの違い、回線以外の収益を整理。営業、ネットワーク、設備保守の仕事が分かります。

「通信」と書かれた求人には、携帯電話の料金プランを企画する仕事、企業にネットワークを売る法人営業、他の通信会社に回線を貸す卸の担当、基地局や光ファイバーのネットワークを動かすエンジニア、電柱や鉄塔で設備を工事する仕事まで幅があります。同じ通信でも、回線の設備を自分で持つ会社か、借りて売る会社か、個人と法人のどちらに売るかで、仕事の中身が変わります。

この記事では、電気通信事業法が定める電気通信事業を扱います。これは、設備を使って他人の通信を媒介するサービスなどを、利用者の求めに応じて提供する事業です。通信の売上の大きさと中身、回線を持つ会社と借りて売る会社のつながり、事業を始めて続けるためのルール、通信会社の稼ぎ方、設備投資を受ける工事会社との境界、制度の変化が届く仕事を順に確かめます。

IT・通信の業界地図では、通信を「回線」の層に置きました。この記事は、その層の中を深めます。受託・製品・基盤・回線・ネットサービス・セキュリティの層の違いは、IT・通信の業界地図で確かめられます。通信会社も手がける法人向けのセキュリティは、サイバーセキュリティの業界地図で扱います。

通信工事の施工管理や資格、工事会社どうしの比較は、電気工事・空調設備工事の業界地図で扱い、この記事では「設備投資が誰の仕事になるか」の境界だけを書きます。スマートフォンや基地局装置の製造、放送、携帯ショップ・販売代理店の比較、通信会社の金融・電力事業の中身は扱いません。

通信会社が担うセキュリティの仕事を詳しく知りたい場合は、「サイバーセキュリティの業界地図」で、製品・診断・監視・事故対応の役割を確認できます。

総務省の2025年情報通信業基本調査によると、2024年度の電気通信業の当該業種売上高は16兆2,352億円で、前の年度より7.1%増えました。当該業種売上高は、電気通信業を営む企業の売上のうち、通信の事業から得た売上です。同じ企業が営む通信以外の事業の売上は入りません。この調査は、対象の企業から回答を集めて推計した値です。

通信の売上の中身は、次のとおりです。データを運ぶ料金（データ伝送）が55.4%、通話の料金（音声伝送）が23.7%です。どちらも、移動（携帯電話など）が固定（光回線や固定電話など）より大きくなっています。

サービス別の売上を答えていない企業があるため、内訳を足しても16兆2,352億円にはなりません。調査では、当該業種売上高のうち約91%を、売上高1,000億円以上の企業が占めています（本記事の計算）。通信の売上の大部分は、売上高1,000億円以上の企業に集まっています。

一方で、通信の事業者の数は多くあります。令和8年版 情報通信白書によると、2025年度末の電気通信事業者は2万7,808者で、そのうち登録事業者が342者、届出事業者が2万7,466者です。登録と届出の違いは、後の章で説明します。

契約の数は、総務省の四半期データで確かめられます。2026年6月末の値は、次のとおりです。

通信の会社は、回線の設備を自分で持つ会社と、ほかの会社から回線を借りて自分のサービスとして売る会社に分かれます。携帯電話と光回線の両方で、この関係があります。

携帯電話では、自ら無線の設備を持つ会社をMNO（移動体通信事業者）と呼びます。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社です。2026年6月末の移動系通信の契約数シェアは、NTTドコモ32.2%、KDDIグループ26.5%、ソフトバンク19.1%、楽天モバイル3.8%、MVNO 18.6%です。

MVNO（仮想移動体通信事業者）は、MNOから回線の提供を受けて、自社のサービスとして携帯電話の通信を売る会社です。MNOのシェアにMVNOへ提供している分を加えると、NTTドコモは38.7%、KDDIグループは31.8%、ソフトバンクは24.7%、楽天モバイルは4.8%になります。MNOは、自社の利用者だけでなく、MVNOの利用者の通信も自社の設備で運んでいます。

MVNOにも段があります。MNOから直接回線の提供を受ける一次MVNOは747事業者、それより下の段で提供を受ける二次以降のMVNOは1,319事業者です（2026年6月末）。SIMカード型のMVNOの事業者別シェアは、インターネットイニシアティブ（IIJ）24.5%、オプテージ8.0%、JCOMマーケティング5.5%、NTTドコモ（旧NTTレゾナント分）5.1%、日本通信4.9%です。

IIJは、個人向けのIIJmioのほかに、法人がIoT（機器どうしをつなぐ通信）などに使う回線を直接提供し、さらにほかのMVNOに回線と基盤を提供するMVNOプラットフォームの事業も持っています。2026年3月末の回線数は、法人IoTなど向けの直接提供が357万、MVNOプラットフォームが137万、IIJmioが143万です（2026年3月期決算短信）。MVNOの中にも、借りた回線をさらに貸す会社があります。

光回線では、設備を設置する会社と、利用者にサービスを売る会社が分かれています。FTTHの設備を設置する事業者別（卸を含む）のシェアは、NTT東西が56.2%です。一方、利用者にサービスを売る事業者別のシェアは、NTTドコモ17.7%、NTT東西14.4%、ソフトバンク12.1%、KDDIグループ9.8%です（2026年6月末）。FTTH 4,167万契約のうち、卸を利用した契約が2,269万（54.5%）で、そのうちNTT東西の「サービス卸」を利用した契約が1,750万（42.0%）です。NTT東西の光回線を借りて自社の名前で売るサービスが、光回線の4割を占めています。

設備を持つ会社と借りる会社のつなぎ方には、2つの形があります。1つは「接続」で、他社の設備に自社の設備をつないで通信を運びます。もう1つは「卸」（卸電気通信役務）で、設備を持つ会社が通信のサービスそのものを他社に提供し、他社がそれを自社のサービスとして売ります。接続と卸のそれぞれにルールがあり、次の章で説明します。

電気通信事業法では、電気通信事業を営むには、原則として総務大臣の登録が要ります（第9条）。設置する回線の設備の規模や区域が省令の基準を超えない場合などは登録が要らず、代わりに届出をします（第16条）。2025年度末の事業者のうち、登録事業者は342者で、ほとんどは届出事業者です。

法律は、事業を始めた後のルールも定めています。求職者にとっては、どのルールがどの仕事に関わるかが大事です。

• 販売の説明：携帯電話など対象のサービスでは、契約を結ぶときに、料金その他の提供条件の概要を説明しなければなりません（第26条）。販売や契約の窓口の仕事に関わる義務です
• 端末と通信のセット販売：総務大臣が指定した携帯電話の事業者は、端末の販売などの契約に際しての利益の提供や、解約を不当に妨げる料金その他の提供条件など、適正な競争を妨げるおそれのある行為が禁じられています（第27条の3）。料金プランや販売施策を企画する仕事に関わります
• 接続の条件：固定の加入者回線や携帯電話の端末で、省令で定める割合を超えるシェアを持つ設備は、指定電気通信設備に指定できます。固定の設備（第一種）の設置者は、接続料と接続条件を定めた接続約款について認可を受け（第33条）、携帯電話の設備（第二種）の設置者は接続約款を届け出ます（第34条）。他社と接続の条件を話し合う仕事に関わります
• 卸の条件：指定電気通信設備を使う卸を提供する事業者は、業務を始めたときに総務大臣に届け出ます。影響の大きい卸（特定卸電気通信役務）は、正当な理由がなければ提供を拒めず、求められれば料金の算定方法などを示します（第38条の2）。MVNOや光回線を借りる会社と卸の条件を交渉する仕事に関わります
• 設備の管理：回線設備を設置する事業者は、設備を技術基準に適合するよう維持し（第41条）、事業用の設備の管理規程を事業の開始前に届け出ます（第44条）。設備の工事・維持・運用を監督させるため、資格者証を持つ人から電気通信主任技術者を選び、届け出ます（第45条）。資格者証は、伝送交換技術と線路技術の2種類です（第46条）

指定の基準となる割合や、端末の値引きの具体的な上限は、省令などで定められています。この記事では、その値までは確かめていません。

大手の通信会社は、決算で事業をいくつかのセグメント（事業の区分）に分けて開示しています。ただし、区分の決め方は会社ごとに違い、携帯電話の売上だけをまとめた区分はありません。このため、ここでは会社どうしの大きさは比べず、1社ごとに売上や利益の中身を見ます。携帯電話の大きさの比較は、前の章の契約数シェアで行います。

NTTの2026年3月期は、NTTドコモなどの総合ICT事業と、NTT東日本・NTT西日本などの地域通信事業を分けて開示しています（2025年度決算短信）。総合ICT事業には、個人向けの通信のほか、金融などのスマートライフ事業と法人事業が入ります。

地域通信事業は、光サービス、法人向けのサービス、固定電話を担い、営業収益は3兆2,102億円、セグメント利益は3,074億円、設備投資額は5,266億円です。営業収益のうち約20%は、NTTグループの別のセグメントとの取引です（本記事の計算）。取引の中身は、決算短信では分かりません。

決算短信は、地域通信事業について、レガシービジネス（固定電話など）の収入の減少が続く中で、光サービスの拡大を進めたと書いています。

KDDIの2026年3月期は、個人向けのパーソナルと、法人向けのビジネスの2つのセグメントです（2026年3月期決算短信）。

パーソナルの外部顧客への売上高4兆7,556億円のうち、モバイル収入は2兆54億円で約42%です。固定通信料収入が約18%、金融事業収入が約8%、MVNO収入等が約1%です。このほか、端末販売収入等が約14%、エネルギー事業（auエネルギーホールディングス）の収入が約9%、その他が約7%です（決算詳細資料。割合は本記事の計算）。

ビジネスでは、IoT、データセンター、デジタルBPO（業務の受託）などの「グロース領域」の売上高が8,679億円で、通信の「ベース」の売上高6,600億円を上回ります。

KDDIは2027年3月期からセグメントの区分を変える予定で、次の決算から数字の分け方が変わります。

ソフトバンクの2026年3月期は、個人向けのコンシューマ事業の売上高3兆151億円のうち、通信などのサービス売上が2兆2,215億円、端末などの物販等売上が7,936億円です（有価証券報告書）。法人向けのエンタープライズ事業の売上高1兆29億円のうち、モバイルが3,406億円、固定が1,673億円で、クラウドやセキュリティなどのソリューション等が4,950億円と、約半分を占めます（割合は本記事の計算）。

楽天モバイルは、後から携帯電話の設備を持った会社です。楽天グループの2025年12月期は、モバイルセグメントの売上収益が4,828億円で、セグメント損失は1,618億円でした。前の期の損失2,089億円からは縮まり、モバイル事業は減価償却費などを差し引く前の利益（EBITDA）で黒字になりました（2025年12月期決算短信）。このセグメントには通信プラットフォームの事業や電力の供給も入り、楽天モバイル単体の数字ではありません。期も、ほかの3社の3月期とずれています。

IIJの2026年3月期は、ネットワークサービスの売上高1,787億円のうち、法人向けのモバイルが302億円、個人向けのIIJmioが253億円です。最も大きいのは、セキュリティ関連などのアウトソーシングサービスの676億円です。MVNOの代表的な会社でも、法人向けのネットワークやアウトソーシングの売上が大きな部分を占めています。

通信会社が設備に投じたお金は、設備を工事して守る会社の売上になります。通信会社の求人と、工事会社の求人は、同じネットワークの別の段にあります。

コムシスホールディングスの2026年3月期は、売上高6,306億円のうち、NTTの設備の工事を担うNTT設備事業が2,393億円で、約38%です（本記事の計算）。NTT設備事業の中では、利用者の近くの回線を担うアクセスが1,650億円、モバイルが469億円、ネットワークが273億円です。NTT以外の通信事業者の設備の工事（NCC設備事業）は434億円です（2026年3月期決算短信 補足説明資料）。

同社は2026年3月期から、同社が「シェアリング事業者」と呼ぶ会社からの受注と売上を、NTT設備事業からNCC設備事業の区分に移して集計しています。鉄塔などの共用が広がると、工事を発注する会社も変わりえます。

ミライト・ワンの2026年3月期は、通信基盤ドメインの売上高2,352億円のうち、NTT事業が1,979億円、NTT以外の通信事業者向けのマルチキャリア事業が373億円です。同社は、NTT事業はアクセス工事やモバイル工事などが堅調だった一方、マルチキャリア事業は設備投資の抑制で減少したと説明しています（2026年3月期決算短信、決算補足資料）。通信会社の設備投資が増えるか減るかは、工事会社の売上に直接響きます。

2社とも、通信の工事のほかに、電気・土木などの社会インフラの工事やITソリューションの事業を持っています。工事の施工管理の仕事や必要な資格、工事会社どうしの違いは、電気工事・空調設備工事の業界地図で扱います。

通信では、2026年に、法律、固定電話のサービス、事故への対応のそれぞれで、制度と事業が変わり始めています。

令和8年版 情報通信白書によると、電気通信事業法とNTT法を改正する法律が2025年5月に成立しました。白書は、この改正にNTT東西の業務範囲の見直しなどが含まれると説明しています。

施行は段階的です。電気通信事業法の改正法の附則では、法律の本体は公布（2025年5月28日）から1年を超えない範囲で政令で定める日に施行し、一部の規定（改正法の第2条など）は、公布から2年を超えない範囲で政令で定める日に施行するとされています。e-Govに収録された現行の法律は、2026年5月27日に施行された改正を反映しています。この記事では、一部の規定の施行日を定める政令は確かめていません。

現行の法律には、基地局用の鉄塔などを通信会社に貸し出す事業の認定の制度が入っています（第143条の2）。白書によると、この「鉄塔等提供事業者」が総務大臣の認定を受けると、簡易な手続きで他人の土地などを使う権利の設定を受けられます。

固定電話では、NTT東西が2025年9月に、銅線を使うメタル固定電話から、光回線やモバイルへ段階的に移す計画を公表しました。白書によると、2026年4月から一部の地域で先行して移行し、2028年ごろから地域ごとに段階的にサービスを終える予定です。理由には、利用の減少、設備の老朽化に加えて、メタル設備を扱う技術者の確保が難しいことが挙げられています。固定電話の契約は、2026年6月末で4,658万、うちNTT東西の加入電話は1,027万で、前年同期より8.6%減っています。

事故への対応では、重大な通信事故を国の会議が検証しており、事故の報告制度を見直す改正省令が2026年3月に公布され、4月に施行されました。ネットワークを運用する仕事では、事故を防ぐことに加えて、起きたときの報告の対応も求められます。

設備を担う人も不足しています。白書は、情報通信インフラの設計・工事・維持管理を担う情報通信エンジニアリング業界で人材の確保が難しいとし、総務省は2025年10月に電気通信設備エンジニア室を設けました。卸の分野では、指定電気通信設備を使う卸電気通信役務について、卸元と卸先の協議が適正に行われるよう、制度の見直しと運用の確認が進められています。

通信の仕事は、回線のどの段を担うか、誰に売るかで、相手と成果物が変わります。下の表の「仕事」は仕事の範囲を表す言葉で、会社の職種名ではありません。

職種の名前や入口は、会社によって違います。NTT東日本の新卒採用には、「幅広いフィールド・エリアで活躍したい方へ」のNTT東日本の入口と、「エンジニアとして活躍したい方へ」のNTT東日本グループ会社〈エンジニア〉の入口があり、後者は基幹ネットワークの構築・運用などを担うエンジニアです（採用情報）。同じ通信会社のグループでも、入る会社によって担う段が違います。ほかの通信会社の職種名は、この記事では確かめていません。

求人票では、次の3点を確かめます。

• 回線を持つ側か、借りる側か：MNOやNTT東西のように設備を持つ会社か、MVNOやサービス卸を使う会社か。設備を持つ会社なら、ネットワークの運用や工事の発注に関わる仕事がある
• 個人向けか、法人向けか：同じ通信会社でも、個人向けは料金と販売、法人向けは回線と他のサービスを組み合わせた提案が中心になる
• 通信以外の事業：配属の可能性がある部門に、金融・エネルギー・物販・データセンター・業務の受託などが入っていないか

通信会社の法人向けセキュリティは、サイバーセキュリティの業界地図で、製品・診断・監視の会社と並べて整理します。IT業界の中で通信がどこにあるかは、IT・通信の業界地図で確かめられます。