放送業界の地図｜テレビ・ラジオ・NHK・制作会社の仕組み

地上波のテレビ局・ラジオ局、BS・CS、ケーブルテレビ、NHKと番組制作会社を、電波法の免許と放送法の認定、広告・受信料・視聴料の財源、在京キー局と地方局の売上の構成、番組制作の委託のルールで整理します。配信、中継局の共同利用、AMラジオの運用休止、ガバナンスの見直しが、どの仕事に影響するかも確かめられる内容です。

「放送」の求人には、テレビ局の番組制作や報道、広告枠を売る営業、送信設備を守る技術職、アナウンサー、局から番組づくりを請け負う制作会社のディレクターまで幅があります。同じテレビの仕事でも、会社が広告・受信料・視聴料のどれで成り立ち、放送のほかに配信や番組の販売、不動産でどれだけ稼いでいるかで、仕事の相手も将来の配属先も変わります。

この記事では、電波やケーブルで番組を届ける放送事業を扱います。放送局を開くための免許と業務の認定、財源の違い、テレビ局グループの稼ぎ方、在京キー局と地方局の売上の構成、番組制作の委託のルール、制度の変化と職種を順に確かめます。数字は、民間放送の集計が令和7年度（2025年度）、NHKが2025年度、各社が2026年3月期の値です。制度は2026年10月時点の内容です。

広告会社がテレビの枠を買い付ける取引と手数料は「広告の業界地図」で扱います。この記事は、テレビ局の側から見た広告収入の区分と営業の仕事までを扱います。動画配信の専業サービスや映画・アニメの製作委員会と配給は「映像の業界地図」、局のグループの音楽出版・レコードは「音楽の業界地図」、イベントの興行は「ライブ・イベントの業界地図」で扱います。局のグループが持つビルの開発と賃貸の稼ぎ方は「不動産開発・賃貸（デベロッパー）の業界地図」、ケーブルテレビ会社のインターネット接続のような通信の仕組みは「通信の業界地図」で扱います。

放送法は、放送を大きく2つに分けます。放送のために専ら、または優先的に割り当てられた周波数の電波を使う「基幹放送」と、それ以外の「一般放送」です。基幹放送には、地上波のテレビ・ラジオ（地上基幹放送）、BSや東経110度CSの衛星放送（衛星基幹放送）などがあります。ケーブルテレビは一般放送です。

放送を始めるには、2つの法律の手続きが関わります。電波を出す放送局（無線局）を開くには、電波法にもとづいて総務大臣の「免許」を受けなければなりません（第4条）。番組を流す基幹放送の業務を行うには、放送法にもとづいて総務大臣の「認定」を受けなければなりません（第93条）。

ただし、地上放送で、自分の放送局の免許を受けた会社（法律の用語で「特定地上基幹放送事業者」）は、その放送局を使う業務を、認定を受けずに行えます（第105条の2）。地上波のテレビ局が自社の送信所から放送する場合は、この形です。同じ特例では、総務大臣の確認を受けて、同じ地域でほかの会社（基幹放送局提供事業者）の中継局を使う方法も認められています。後の章で見る中継局の共同利用は、この仕組みとつながります。一方、放送局の設備を持つ会社（基幹放送局提供事業者）と、番組を編成して業務の認定を受ける会社が分かれる形もあります。設備（ハード）と番組（ソフト）を別の会社が担えるこの仕組みを、ハード・ソフト分離と呼びます。業務の認定は5年ごと、地上放送では放送局の免許の有効期間と同じ期間ごとに更新を受けないと、効力を失います（第96条）。

ケーブルテレビなどの一般放送は、総務大臣の「登録」（第126条）か、規模の小さいものは「届出」（第133条）で始めます。NHK（日本放送協会）は、放送法にもとづいて設けられた法人で、受信料で運営されます。広告で稼ぐ民間放送とNHKが並ぶこの形を、総務省の情報通信白書は「二元体制」と説明しています。

番組の中身にもルールがあります。放送事業者は、番組の編集にあたって、公安と善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないこと、意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを守ります（第4条）。また、番組の種類ごとの基準（番組基準）を定めて公表します（第5条）。制作や報道の仕事は、このルールの中で行われます。

日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京は、いずれも持株会社（〇〇ホールディングス）の下に放送局を子会社として置くグループです。地上放送の会社を子会社に持ち、2つ以上の基幹放送事業者を関係会社とする持株会社は、総務大臣の認定を受けて「認定放送持株会社」になることができます（第159条）。認定は受けなければならないものではなく、受けることができる仕組みです。認定の条件には、子会社の放送局の株式などが総資産の50%を超えることなどがあります。

1つの会社が多くの放送局を支配することは、総務省令で制限されています。いわゆるマスメディア集中排除原則です（基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令）。白書によると、この省令は2023年と2024年の改正で、地上放送・衛星放送のそれぞれについて緩和されました（情報通信白書 放送制度の見直し）。

放送の財源は、放送の種類で違います。民間の地上放送は主に広告、NHKは受信料、有料のBS・CSやケーブルテレビは視聴者が払う視聴料が中心です。

民間放送の数字は、総務省の令和7年度民間放送事業者の収支状況によります（別紙）。テレビとラジオの売上高は、この記事で億円未満を四捨五入しているため、足すと2兆2,080億円になり、合計と1億円ずれます。衛星系は、会社全体ではなく衛星放送事業の値です。衛星系とケーブルテレビは各社の直近の決算期の値で、3月期決算でない会社も入ります。ケーブルテレビは、自主放送を行う登録一般放送事業者（営利法人）のうち集計できた275社の、ケーブルテレビ事業の値です。この年度からIPマルチキャスト方式の事業者が集計に加わり、前年度の値も組み替えたうえで前年度と比べています。会社全体の収益には通信の事業なども入るため、ここでは使いません。放送以外の事業も含めた放送事業者全体の売上高は、白書によると2024年度で3兆6,042億円です。

広告：民間のテレビ局の広告収入は、主に「タイム」と「スポット」に分かれます。タイムは番組を提供するスポンサーに売る枠、スポットは番組と番組の間などに流すCMの枠です。白書が引用する電通の調べでは、2025年の地上系民間放送の広告費は1兆7,486億円で、テレビが1兆6,333億円、ラジオが1,153億円です。これは広告主が払った広告費の推計で、局の売上高とは数え方が違います。電通の同じ調べでは、テレビ局などが配信する番組に付く動画広告（テレビメディア関連動画広告費）が805億円で、前年より23.3%増えました（日本テレビホールディングス 2026年3月期決算短信の引用による）。

受信料：テレビなどの受信設備を置いた人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません（放送法第64条）。ラジオだけを受信できる設備や、放送の受信を目的としない設備は、この義務の対象外です。NHKのインターネット配信のうち法律で定める一定のもの（特定必要的配信）の受信を始めた人も、契約を結ぶ義務の対象になります。一方で、NHKは、第三者の商品やサービスを宣伝する広告（法律上の『他人の営業に関する広告』）を放送できません（第83条）。NHKの2025年度決算では、受信料は5,851億円で、前年度より50億円減りました。事業収入6,130億円に対して事業支出は6,449億円で、NHKの決算では事業収支差金が318億円の不足でした。不足は積立金（還元目的積立金）を取り崩して補っています。年度末の受信契約は4,033万件、支払率は77%です。

視聴料：有料のBS・CSやケーブルテレビは、視聴者との契約で料金を受け取ります。有料の基幹放送を行う会社は、契約約款を実施前に総務大臣へ届け出ます（第147条）。

放送以外の収入：テレビ局のグループは、番組の配信や販売、イベント、物販、不動産でも稼いでいます。次の章で、会社ごとの開示を見ます。

テレビ局のグループは、放送局を子会社に持つ持株会社の決算短信で、事業の内訳を開示しています。区分の名前も範囲も会社ごとに違うため、ここでは会社どうしの大きさは比べず、1社ずつ内訳の形を見ます。

日本テレビホールディングスは、2026年3月期のコンテンツ・メディア事業の外部売上4,527億円を、収入の種類ごとに開示しています（決算短信）。地上波テレビの広告収入は2,317億円で、内訳はタイム1,041億円、スポット1,276億円です。BS・CSの広告収入は159億円、TVerの動画広告などのデジタル広告収入は119億円です。広告以外では、コンテンツ販売収入が927億円、グループ会社が受ける施設の展示などの案件やドラマの制作受託を含むコンテンツ制作収入が347億円、物品販売収入が340億円、興行収入が180億円あります。外部売上に占める広告収入（地上波・BS・CS・デジタル）の割合は約57%です（本記事の計算値）。同社は、この事業を、テレビ広告枠の販売を中心に、配信や物販、イベントなどで「投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業」と説明しています。

TBSホールディングスでは、2026年3月期の売上高のうち、放送を含むメディア・コンテンツ事業が3,122億円、雑貨の小売や学習塾などのライフスタイル事業が957億円、不動産・その他事業が169億円です（決算短信）。営業利益では、不動産・その他事業が73億円で、3つの事業の合計の約29%を占めます（本記事の計算値。全社の費用などを調整する前の合計で計算）。子会社のTBSテレビのテレビ部門の売上高2,251億円のうち、タイムは887億円、スポットは874億円、配信広告は143億円（18.8%増）、有料配信は93億円（16.8%減）です。

テレビ東京ホールディングスでは、2026年3月期のアニメ・配信事業の営業利益が66億円で、地上波・BS放送事業の56億円を上回りました（決算短信。調整前の値）。売上高は地上波・BS放送事業が1,034億円、アニメ・配信事業が523億円です。売上では放送が大きく、利益ではアニメと配信が大きい形です。

テレビ朝日ホールディングスは、2026年3月期のテレビ放送事業の売上高2,488億円の中で、タイム815億円、スポット1,052億円、BS・CS 259億円、他の局などに番組を売る番組販売134億円を開示しています（決算短信）。配信は、サイバーエージェントとの共同事業のABEMA、KDDIとの共同事業のTELASA、TVerを含むインターネット事業として示され、売上高は361億円です。

フジ・メディア・ホールディングスは、放送と、サンケイビルなどの都市開発・観光事業を合わせ持つグループです。2026年3月期は、都市開発・観光事業がセグメント利益252億円を出し、メディア・コンテンツ事業は308億円の損失でした（決算短信）。会社は、子会社のフジテレビジョンの減収について、同社の「事案の影響」で上期の広告出稿が減ったと説明しています。会社は、第3四半期以降は広告出稿の再開が続き、回復基調にあるとも説明しています。この年の構成は特別な事情を含むため、テレビ局が不動産で稼ぐ一般的な傾向としては読めません。

テレビ局の総合職でも、配属先は番組の制作や広告の営業に限りません。グループの中に、配信、番組やアニメの権利の販売、物販、イベント、不動産の事業がある会社では、そこに配属される可能性があります。

総務省は、地上系の民間放送（コミュニティ放送を除く）の売上高と営業損益を、在京キー局、在阪準キー局、その他のテレビ・ラジオ等の3つに分けて示しています。内訳の合計が総額と一致する令和6年度では、売上高2兆1,833億円のうち、在京キー局が1兆955億円で約50.2%、在阪準キー局が2,448億円で約11.2%、その他が8,430億円で約38.6%です（割合は本記事の計算値）。

令和7年度の地上系の売上高は2兆2,079億円、営業損益は994億円です。同じ資料の令和7年度の内訳は、合計が前年度の総額と同じ値になっているため、この記事では使いません。

令和6年度の営業損益は、在京キー局が439億円、在阪準キー局が136億円、その他が318億円で、3つの合計893億円に占める在京キー局の割合は約49%です（本記事の計算値）。地上系194社のうち、令和7年度に黒字だったのは151社、赤字は43社です。

地方のテレビ局とラジオ局は「その他」に入ります。その他には、在京キー局・在阪準キー局以外のテレビ局と、ラジオ局などがまとめて入っているため、地方のテレビ局だけの売上高はこの資料からは分かりません。ラジオは、ラジオだけの会社67社で売上高1,042億円です。このうちAMだけの会社16社が479億円、短波の会社1社が18億円、FMだけの会社50社が545億円です。市町村単位で放送するコミュニティ放送は315社で売上高148億円、営業損益は3億5,400万円の赤字でした。

在京キー局の番組は、系列の地方局を通じて全国に放送されます。系列（ネットワーク）は、法律で決められた区分ではなく、局どうしの関係です。テレビ東京は、タイム収入457億円を、系列局を通じた全国放送のネット部門と、首都圏での放送のローカル部門に分けて説明しています。フジテレビジョンの2026年3月期の放送・メディア収入1,171億円では、全国に流す番組のネットタイムが344億円、関東で流す番組のローカルタイムが61億円、スポットが435億円でした（前の章で見た事情を含む年の値です）。キー局は、番組を地方の局などに販売もしています。テレビ東京の番組販売は42億円、テレビ朝日の番組販売は134億円です。

衛星系の民間放送は38社で、衛星放送事業の営業収益は3,151億円、営業損益は204億円です。BSを放送する民間の会社は20社で、このうちキー局系のBS5社の衛星放送事業は789億円です。東経110度CSは20社です。ケーブルテレビは275社で、ケーブルテレビ事業の営業損益は388億円、275社のうち39社（14.2%）が単年度で赤字でした。

テレビの番組は、局の社員が自分で制作するほか、局が番組制作会社に制作を委託してつくります。制作会社の求人では、どの局のどの番組を請け負っているか、委託の条件がどうなっているかが、仕事の中身に直結します。

番組制作の委託には、取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律。2026年1月に下請法から改められた法律）が関わることがあります。取適法では、映画や放送番組のように映像や音声で構成されるものは「情報成果物」に入り、その作成を委託する取引が対象になりえます。対象になるかは、発注する側と受ける側の資本金や従業員数の組み合わせで決まります。情報成果物の作成の委託では、資本金の基準のほかに、常時使用する従業員が100人を超えるかどうかの基準もあります。

総務省は、放送局と制作会社などの取引について「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を2009年2月に定め、改訂を重ねてきました。2026年1月1日からは、取適法の施行に合わせた第9版が適用されています（総務省 報道資料）。白書によると、総務省はガイドラインにもとづく指導や講習会、無料の法律相談の窓口を設けており、2026年度からは制作現場の就業環境の調査も行います（情報通信白書 放送コンテンツの適正な製作取引の推進）。

つくった番組は、放送したあとも収入を生みます。日本テレビホールディングスは、コンテンツ販売収入927億円を開示しています。テレビ東京は、番組やアニメの権利から得るライツ事業収入が426億円で、このうちアニメ部門が272億円、配信ビジネス部門が139億円、イベントが14億円です。テレビ東京は、アニメの収入に海外でのオンラインゲームへの展開や商品化が入ると説明しています。

局が出資する映画やアニメの製作委員会の仕組みは「映像の業界地図」で扱います。

制度改正と配信事業の拡大により、放送局の担当業務も変わっています。

配信：民間のテレビ局は、TVerなどの配信で広告を売っています。TBSテレビの2026年3月期の配信広告は143億円で、前年より18.8%増えました。NHKでは、2024年5月の放送法改正で、インターネットでの番組の配信が、NHKが必ず行う業務（必須業務）になりました。NHKは2025年10月1日から「NHK ONE」で、同時配信・見逃し配信と番組関連情報の配信を行っています。2025年度の国内・国際放送番組等配信費は174億円で、前年度より24.4%増えました。

中継局：地域の隅々まで電波を届ける中継局の維持にも、制度の変化があります。2023年の放送法・電波法改正で、NHKの子会社（共同利用会社）が、NHKと民間の局の中継局をまとめて管理・運用できるようになりました。2024年12月にNHKの出資で準備会社の日本ブロードキャストネットワークが設立され、2025年12月には、全国の小規模な中継局（ミニサテライト局）を対象に共同利用事業を行うことにNHKと民放が合意しています。また、2025年10月施行の改正で、やむを得ず中継局を廃止するときに、ブロードバンドなどで番組を見続けられるようにする措置を講ずることが、地上放送の事業者などの努力義務になりました（放送法第92条第2項）。

AMラジオ：民間のAMラジオ局は、設備の老朽化と、AM放送をFMの電波でも流すFM補完放送の二重のコストを抱えています。FMへの転換などをした場合の影響を検証するため、AM局の運用休止の特例が設けられ、2024年2月以降、一部のAM局が運用を休止しています（情報通信白書 AMラジオ）。

ガバナンス：民間放送事業者で起きた事案を受けて、総務省は2025年6月から「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開き、2026年1月に取りまとめました。その後、基幹放送普及計画の変更と省令の改正が行われ、2026年4月からは円卓会議が開かれています（情報通信白書 ガバナンス確保）。

表の「主に届く仕事」は、本記事が制度と各社の開示から整理したものです。採用や仕事の量が増えるか減るかは予測していません。

テレビ局の新卒採用では、職種の分け方が会社ごとに違います。たとえばTBSテレビの新卒・第二新卒採用では、総合職を「制作・報道・ビジネス部門」「テクノロジー部門」「アナウンサー部門」の3部門で選考しています。2027年度の採用では「デザイン部門採用」も掲載しています（募集は終了。TBS RECRUIT）。

放送の仕事を、相手と収入の源で整理すると、次のようになります（本記事の整理で、会社の職種名ではありません）。

求人票では、次の点を確かめます。

• 会社の種類：放送局そのものか、持株会社のグループ会社か、局から番組を請け負う制作会社か。制作会社なら、主な取引先の局と番組
• 収入の源：配属先の仕事が、放送の広告、受信料、視聴料、配信、番組の販売や権利のどれにつながるか
• 局の区分：在京キー局か、地方のテレビ局か、ラジオ局か、BS・CS・ケーブルテレビか。地方局なら、自社で制作する番組の比重と、地域の広告の営業の範囲
• 変化との関係：配信や中継局の共同利用、AMの運用休止のような変化が、その職場の仕事にどう届いているか

広告会社の側からテレビの枠を見る仕事は「広告の業界地図」で扱います。放送とほかのメディア・エンタメの分野を並べて見たいときは、「メディア・広告・エンタメの業界地図」から次の地図を選べます。