コンビニ業界の地図｜本部・加盟店、チャージと仕事

コンビニ本部・加盟店・工場・物流の分業、チェーン全店売上と本部収益、チャージを整理。OFC、店舗開発、商品開発、店長の違いが分かります。

コンビニの求人には、本部で加盟店を回って経営の相談に乗る仕事、新しい店の場所を探す店舗開発、弁当やおにぎりを企画する商品開発、店長や加盟店のオーナー、店へ商品を運ぶ配送の仕事まで幅があります。同じ「コンビニ」でも、本部の社員として働くのか、加盟店で働くのか、本部の取引先で働くのかで、相手も、お金の流れの中での位置も違います。

この記事では、コンビニの本部（フランチャイズチェーンの運営会社）と加盟店の関係を中心に扱います。誰が商品を企画し、作り、運び、売っているのか。「売上○兆円」という数字は誰の売上なのか。店の売上総利益（売上から仕入れた商品の原価を引いた額）を、本部と加盟店がどう分けるのか。加盟の前にどんな書面が渡され、本部と加盟店の取引にどんなルールがあるのか。店舗数と本部の持ち主がどう変わったのかを、順に確かめます。

「小売・ECの業界地図」では、コンビニを業態の1つと「本部として加盟店を支える」役割に置きました。この記事は、その中を深めます。食品スーパー・ドラッグストア・ネット通販は、それぞれ「食品スーパーの業界地図」「ドラッグストア・調剤薬局の業界地図」「EC業界地図」で扱います。

店への配送を担う物流センターとトラック運送は、「倉庫業の業界地図」「3PLの業界地図」「トラック輸送・宅配・郵便の業界地図」で確かめられます。この記事では、会社どうしの店舗数や売上の順位は作りません。

コンビニの店に並ぶ商品は、1つの会社だけで用意されているわけではありません。本部が商品を企画し、本部の取引先の工場などが作り、配送センターから店へ運ばれ、加盟店が売ります。

本部は、商品の企画、店の看板（商標）やシステムの提供、加盟店の経営の相談を担います。セブン＆アイ・ホールディングスの2026年2月期決算短信は、セブン‐イレブン・ジャパンが加盟店に提供するものとして、経営のノウハウと商標の使用許諾、設備の貸与、仕入れの協力、広告宣伝、経営相談、会計・簿記のサービスなどを挙げています。

加盟店は、本部と契約を結んで店を経営する、本部とは別の事業者です。店のオーナーは加盟店の経営者で、店のスタッフの人件費は、オーナーの取り分から払う店の費用になります（セブン‐イレブン・ジャパンの例は後の章）。本部が自社で経営する店（直営店）もあります。

本部が企画した弁当や惣菜を作る工場、店へ商品を運ぶ配送センターやトラックは、本部の取引先の会社が担う場合も、本部のグループ会社が担う場合もあります。たとえばミニストップでは、連結子会社のネットワークサービスが国内の店への物流を担い、定温・常温・冷凍に分けたセンターで共同配送をしています。同社は品質の管理として、製造工場への不定期の監査もしています（2026年2月期決算短信）。この記事では、各社の工場や配送の体制は比べません。

コンビニの記事や求人で「売上○兆円」と書かれている数字は、本部の会計上の収益ではなく、店の売上を合計した数字のことがあります。2つを取り違えると、会社の大きさや稼ぎ方を読み違えます。

セブン‐イレブン・ジャパンの2026年2月期は、自営店と加盟店の売上を合計した「チェーン全店売上」が5兆4,693億円でした。一方、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの決算短信では、セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする国内コンビニエンスストア事業の営業収益（本部側の会計上の収益）は9,146億円です。この事業の区分には、セブン‐イレブン・ジャパン以外の会社も入っています。

違いが出るのは、本部が加盟店の売上をそのまま自社の収益にしないからです。同じ決算短信の説明では、直営店の商品の販売は、商品を引き渡した時点で本部の収益になります。加盟店に対しては、経営のノウハウや設備の提供などをまとめて1つのサービスとし、その対価を「店舗の売上総利益に基づくロイヤルティ」として、店の売上総利益が生まれるにつれて収益にします。連結の営業収入には、セブン‐イレブン・ジャパンの加盟店からの収入が8,289億円含まれています。

ミニストップの2026年2月期決算短信では、本部の収益にあたる連結の営業総収入が918億円、うち国内事業が823億円です。同社は、ミニストップ単体のチェーン全店売上高が前年同期比96.6%だったことも示し、手づくりおにぎりなどの販売中止と、不採算店の計画的な閉店の影響と説明しています。会社によって「営業収益」「営業総収入」と呼び方は違いますが、どちらも本部の収益で、チェーン全店売上とは別の数字です。

業界全体の大きさにも、数え方の違う統計が2つあります。2つは対象の会社が違うため、この記事では並べて比べません。

経済産業省の商業動態統計は、コンビニを500店舗以上持つチェーンの本部を対象にしています（利用上の注意）。2025年（暦年）のコンビニの販売額は13兆3,212億円で、前年比103.4%でした（時系列データ）。直営店と加盟店を合わせた店の売上で、本部の営業収益ではありません。このうちサービス売上高は5,928億円です。サービス売上高は、POSAカード（店で買うプリペイドカード）、コピー、宅配便、商品券、チケットなどの売上で、電気・ガス・水道などの公共料金の収納代行は含みません。

同じ統計の2025年の販売額を商品別に分けると、ファストフード・日配食品（弁当・おにぎり、レジ横のコーヒーや揚げ物、パン、惣菜、牛乳、デザートなど）が36.3%、加工食品（酒類を含む）が28.1%、非食品（たばこ・雑誌・医薬品・化粧品などを含む）が31.1%、サービス売上高が4.4%です（百万円単位の値からの計算値。四捨五入のため合計は100%になりません）。

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の統計は、協会の正会員7社の集計です（2025年の年間集計）。2025年の売上高は全店ベースで12兆583億円（前年比2.2%増）、既存店ベースで11兆5,848億円（1.9%増）でした。全店の来店客数は163億4,142万人で0.2%減り、平均客単価は737.9円で2.5%増えています。協会は、高付加価値の商品やクーポンなどの販促、訪日外国人、大阪・関西万博が売上を押し上げ、前年がうるう年で営業日が多かったことなどが客数に影響したと説明しています。この売上高にサービスの売上を含むかどうかは、集計の資料には書かれていません。

加盟店が本部に払う対価は、一般に「ロイヤルティ」と呼ばれ、コンビニでは「チャージ」と呼ぶ会社もあります。率と計算の方法は、会社ごと、契約の型ごとに違います。この記事で公開されている条件を確かめられたのは、セブン‐イレブン・ジャパン1社だけです。以下はその1社の例で、業界の標準の率ではありません。

セブン‐イレブン・ジャパンの場合（2026年10月に閲覧した公開条件）、チャージは店の売上総利益（売上高から売上商品原価を引いた額）に率を掛けて計算します（Aタイプの加盟条件）。土地と建物をオーナーが用意する「Aタイプ」では、率は45%で、24時間営業の店は43%です。契約期間は15年です。

売上総利益からチャージを引いた残りが、オーナーの取り分（オーナー総収入）になります。オーナーはそこから、店のスタッフの人件費や、売れ残って捨てた商品の原価などの店の費用を払い、残りがオーナーの利益です。Aタイプでは、水道光熱費の80%と、不良品の原価に当たる額の15%を本部が負担します。Aタイプ・Cタイプとも、条件によってチャージを減額する仕組みがあり、45%・43%がそのまま払う率になるとは限りません。

オーナー総収入には最低保証があり、Aタイプの24時間営業の店は年2,200万円（それ以外の店は1,900万円）です。これはオーナー総収入の最低額で、会社も「オーナー利益を保証するものではありません」と注記しています。人件費などを払った後の利益が保証されるわけではありません。

土地と建物を本部が用意する「Cタイプ」では、売上総利益の大きさに応じて率が段階的に変わります（Cタイプの加盟条件）。会社のニュースリリースによると、今のCタイプの率は、売上総利益のうち250万円以下の部分が56%、250万円超400万円以下の部分が66%、400万円超の部分が67%です。最低保証は24時間営業の店で年2,000万円（それ以外は1,700万円）です。率の区分の金額（250万円・400万円など）が月ごとか年ごとかは、ニュースリリースには書かれていません。

同社は2026年6月に、新しい契約タイプを決めたと発表し、今のCタイプと比べた条件を示しました（ニュースリリース）。率は400万円以下の部分が53%、400万円超550万円以下の部分が71%、550万円超の部分が76%で、契約期間は10年です。売上総利益の大きさによって、今の率より低い部分も高い部分もあります。減額の仕組みも変わり、24時間営業の店の減額は、今のCタイプの売上総利益の2%から、新しいタイプでは月額20万円になります。このため、率だけで有利か不利かは比べられません。契約の開始は2027年秋ごろの予定で、すでにある店に適用する予定はないとしています。既存のオーナーが新たに複数の店を出す場合は、新しく契約する店に新しいタイプが適用されます。

「売上総利益」に何を含めるかも、加盟店の手取りにかかわります。公正取引委員会の考え方は、ロイヤルティを「（売上高－売上原価）×一定率」で計算する方式で、売れ残りを捨てた商品の原価（廃棄ロス原価）が売上原価に入らない場合に触れ、加盟を勧めるときに売上総利益の定義を十分に開示しているかを問題にしています。廃棄した商品の原価が売上原価に入らない計算では、入る場合よりロイヤルティの額が高くなるためです（フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方）。

本部と加盟店の契約には、法律と国の考え方の両方がかかわります。どこまでが義務で、どこからが「望ましい」ことなのかを分けて読みます。

中小小売商業振興法は、主に中小の小売業者に商品を売り、経営を指導する事業のうち、加盟者に本部の商標などを使わせ、加盟金などを集めるものを「特定連鎖化事業」と呼びます。コンビニの本部は、一般にこれに当たります。特定連鎖化事業を行う本部は、加盟しようとする人と契約を結ぶ前に、決められた事項を書いた書面を渡し、説明しなければなりません。

施行規則は、書面に書く項目を細かく決めています。加盟店から定期的に集める金銭については、その額か、計算に使う売上や費用などの根拠を明らかにした計算の方法を書きます。立地の似た加盟店の収支は、売上高、売上原価、本部が定期的に集める金銭、人件費などに分けて書きます。この書面は加盟しようとする人に個別に渡されるもので、一般に公開する義務はありません。加盟を考える人は、この書面で、チャージの計算の方法や近くへの出店の規定を確かめられます。

公正取引委員会の考え方は、本部の行為が、取引上の強い立場を使って相手に不利益を押しつける「優越的地位の濫用」に当たる場合がある例を挙げています。たとえば、次のような行為です。

• 売上総利益をもとにロイヤルティを計算する契約で、正当な理由がないのに、品質が急に落ちる商品の値引き販売（見切り販売）を制限し、売れ残りとして捨てさせること
• 契約期間中でも本部と加盟店が合意すれば営業時間を短くできるとしているのに、損益が悪くなったことを理由に加盟店が短縮を求めたとき、正当な理由なく協議を一方的に拒み、今までの営業時間を受け入れさせること
• 近くに出店しない（ドミナント出店をしない）と前もって取り決めたのに、それに反して加盟店の損益を悪くする出店をすること
• 返品が認められないのに、実際に売れる範囲を超えて仕入れの数量を指示すること

これらは、事情によって問題になりうる行為として示されたもので、挙げられた行為がそのまま違法と決まるわけではありません。また、考え方が「開示が望ましい」とする事項（ロイヤルティの額・計算の方法・払う時期と方法、近くへの出店の契約上の条項や計画の有無など）は、法律の義務ではありません。

商業動態統計によると、調査対象の本部（500店舗以上）の2025年末の店舗数は56,659店で、前年末より1.2%増えました（前年比101.2%）。この統計は2021年3月分から調査対象を見直しており、それより前の年の店舗数とはそのまま比べられません。JFAの統計では、正会員7社の店舗数は2025年12月末で56,054店です。2つは対象が違うため、差は取りません。

店舗数の合計の裏では、出店と閉店が同時に起きています。ミニストップは2026年2月期に国内で9店を出し、64店を閉じ、2月末の国内店舗数は1,793店でした。ベトナムでも、2025年12月末で182店を展開しています。

本部の持ち主も変わりました。セブン＆アイ・ホールディングスは2025年9月1日、子会社のヨーク・ホールディングスの本社機能と、グループの食品スーパー・専門店などの事業を、ベインキャピタル系の買収目的会社BCJ-95の完全子会社BCJ-96（今の社名はヨーク・ホールディングス）に承継させました。同じ日にBCJ-95に出資して株式の35.07%を持ち、持分法（出資比率に応じて利益を取り込む方法）の対象にしました。これにより、ヨーク・ホールディングス傘下の子会社21社が連結から外れました。2025年6月24日には、セブン銀行も連結から外れ、持分法の対象になりました。セブン＆アイ・ホールディングスの国内の事業は、コンビニが中心になっています。

ローソンは、KDDIの2026年3月期決算短信で、連結子会社ではなく「持分法適用共同支配企業」（KDDIが他の株主と共同で支配する会社）として記載されています。ローソンの売上や店舗数は、この記事では一次資料で確かめていないため扱いません。ファミリーマートは、親会社の開示をこの記事では確かめていないため、持ち主の詳しい形と数字は扱いません。

ミニストップは、イオンを親会社とするイオングループの会社で、グループの中ではスーパーマーケット（SM）の事業の区分に属しています。店の中でおにぎりなどを作る店内加工が特徴の1つです。2025年8月には手づくりおにぎりなどの消費期限の表示の不正が分かり、全店で販売を止めました。その後、加盟店の申請にもとづいて本部が販売の再開を認める「選択制認定制度」を設け、2026年2月末時点で772店が再開しています。

コンビニは、商品を売るほかに、店に来る理由になるサービスも扱っています。商業動態統計のサービス売上高（2025年は5,928億円）には、POSAカード、コピー、宅配便、チケットなどが入ります。公共料金の収納代行は、この数字に入りません。

店のATMは、銀行などが置いています。セブン銀行は2025年6月にセブン＆アイ・ホールディングスの連結から外れ、持分法の対象になりました。ATMを持つ銀行の事業は「銀行の業界地図」で扱います。店のレジでのカードやスマートフォンの決済の手数料を誰がどう分けるかは「クレジットカード・信販・消費者金融の業界地図」で扱います。

海外では、セブン＆アイ・ホールディングスが海外のコンビニ事業（7-Eleven, Inc.）を国内とは別の区分で開示しています。海外事業は、日本の加盟店や本部の仕事とは別の会社の事業です。

これからの変化のうち、加盟店と本部の関係に届くものは主に3つです。1つ目は、営業時間です。24時間営業かどうかで、セブン‐イレブン・ジャパンのAタイプではチャージの率（45%か43%か）も最低保証の額も変わります。公正取引委員会の考え方は、契約期間中でも合意すれば営業時間を短くできるとしているのに、本部が協議を一方的に拒むことが問題になりうると示しています。

2つ目は、契約の型です。セブン‐イレブン・ジャパンの新しい契約タイプは2027年秋ごろに始まる予定で、加盟を考える人が比べる条件が変わります。3つ目は、店の役割です。2027年5月に施行される予定の改正医薬品医療機器等法では、薬局やドラッグストアから委託を受けて一般用医薬品を客に渡す「登録受渡店舗」の制度ができます（医薬品医療機器等法の2027年5月20日施行予定の版の第29条の5）。まだ施行されていない制度で、コンビニに限った制度でもありません。詳しくは「ドラッグストア・調剤薬局の業界地図」で扱います。

本部の加盟店への関わり方も変わりつつあります。ミニストップは決算短信で、加盟店の経営指導を担うストアアドバイザーの巡回の頻度を見直すとしています。

コンビニの仕事は、本部の社員として働くか、加盟店で働くか、取引先で働くかで、相手と成果が変わります。職種の名前は会社ごとに違うため、下の表では、各社の採用ページで確かめた名前を会社名と一緒に書きます（セブン‐イレブン・ジャパン、ローソン 新卒採用、ミニストップ）。

セブン‐イレブン・ジャパンでは、入社後に本部が経営する店（トレーニングストア）での研修などを経てOFCになります。ローソンの新卒の募集職種は「スーパーバイザーを中心とした総合職」で、店舗勤務を経てスーパーバイザーの仕事に就くと案内しています。ファミリーマートの職種名は、この記事では確かめていません。同社の採用の入口からは、新卒・中途の採用のほか、社員が独立して加盟店を経営する制度や、店舗配送のドライバーの募集のサイトに分かれています。

求人票では、次の3点を確かめます。

• 雇い主：本部の社員か、加盟店（オーナー）に雇われるのか。同じ看板の店でも、雇い主の欄の会社名で確かめる
• 相手：加盟店のオーナーを支える仕事か、土地の持ち主や取引先と交渉する仕事か、店で客に向き合う仕事か
• 数字の意味：会社紹介の「売上」が、チェーン全店売上（店の売上の合計）か、本部の営業収益か

加盟を考える人は、契約前に渡される書面で、チャージの計算の方法、立地の似た店の収支、近くへの出店の規定、営業時間の取り決めを確かめられます。店へ商品を運ぶ配送センターやトラックの仕事は「倉庫業の業界地図」「3PLの業界地図」「トラック輸送・宅配・郵便の業界地図」で整理しています。