人材紹介・求人サービス業界の地図｜手数料と仕事の仕組み

転職エージェント（人材紹介）、求人サイト・求人誌、スカウト、求人の検索、ハローワークを、職業安定法の区分（許可・届出・公共）、誰が誰からいつお金を受け取るか、手数料と情報公開のルール、国の統計で見た大きさ、会社の型、キャリアアドバイザーや企業担当の仕事の違いで整理します。特定のサービスを勧めたり比べたりせず、仕組みだけを確かめられる内容です。

転職活動の入口はいくつもあります。転職エージェントに登録して求人を紹介してもらう、求人サイトで探して自分で応募する、登録した経歴を見た企業からスカウトを受け取る、ハローワークで相談する、といった形です。どれも求職者と企業をつなぐサービスですが、法律上の区分と、誰が誰からいつお金を受け取るかが違います。

この記事では、職業安定法が定める「職業紹介」（人材紹介）、「募集情報等提供」（求人サイト・求人誌、求人の集約、求職者の情報を企業に届けるサービスなど）、公共職業安定所（ハローワーク）を扱います。法律上の区分、お金の流れ、手数料と情報公開のルール、国の統計で見た大きさ、会社の型、紹介会社と求人広告の会社の中の仕事を順に確かめます。人材紹介会社のキャリアアドバイザーや企業担当、求人広告の営業の求人を見ている人にも、仕事の中身を考える手がかりになります。

このメディア自体も転職・求人の情報を扱います。そのため、この記事は特定のサービスを勧めたり、比べたり、順位をつけたりしません。会社名は、仕組みの例として挙げます。

派遣会社が雇用し、派遣先の企業が仕事の指示をする人材派遣は、仕組みも法律も違うため、「人材派遣の業界地図」で扱います。派遣の期間のあとに派遣先に雇用されることを予定する紹介予定派遣も、詳しくはそちらです。採用業務の代行（RPO）などの業務の受託は「BPO・コールセンターの業界地図」、企業が使う採用管理システム（ATS）などのソフトは「HRテック（人事労務・タレントマネジメント）の業界地図」、ITエンジニアが顧客の会社で働くSESは「SIer・システム開発の業界地図」、一般の広告は「広告の業界地図」で扱います。企業向けの研修や組織人事のコンサルティングは「コンサルティングの業界地図」で扱います。

職業紹介とは、求人と求職の申込みを受け、求人企業と求職者の間に入り、雇用関係の成立を仲介することです（法律上は『あっせん』）。根拠は職業安定法第4条第1項です。紹介会社は、企業から求人を受け、求職者からも申込みを受けて、両者の間に立ちます。手数料を受け取る有料の職業紹介を事業として行うには、厚生労働大臣の許可が必要です（第30条）。許可の有効期間は3年で、更新後は5年です（第32条の6）。

募集情報等提供は、職業紹介とは別の区分です。求人の情報や求職者の情報を提供する事業で、法律は4つの類型を定めています（第4条第6項）。厚生労働省の資料は、それぞれ次のようなサービスを例に挙げています（特定募集情報等提供事業の令和7年6月1日現在の状況等（速報））。

• 1号：企業の依頼を受けて求人情報を提供する。例は求人サイト・求人誌
• 2号：企業の依頼を受けずに求人情報を集めて提供する。例は、ほかの求人サイトの求人情報を集約・転載する求人サイト
• 3号：求職者の依頼を受けて、求職者の情報を企業に提供する。例は、求職者が登録した情報を企業が見て、オファーできるサービス
• 4号：依頼を受けずに、インターネット上の求職者の実績などを集めて企業に提供する

募集情報等提供には、許可は要りません。求職者になろうとする人の情報を集めて行う募集情報等提供は「特定募集情報等提供」と呼ばれ、厚生労働大臣への届出が必要です（第4条第7項、第43条の2）。届出が要るのは、この「特定」に当たる事業だけです。

ハローワーク（公共職業安定所）は、職業紹介などを行う機関で、法律で「無料で公共に奉仕する機関」とされています（第8条）。

スカウトと呼ばれるサービスは、形がいくつかあります。国の資料は、求職者が登録した情報を企業が見てオファーできるサービスを3号の例に挙げています。一方で、企業だけでなく、紹介会社のヘッドハンターが会員にスカウトを送るサービスもあります。ビジョナルは、転職サイト「BizReach」について、利用するヘッドハンターが9,500人以上いると開示しています（2026年7月期決算短信、期末時点）。BizReachの利用規約では、ヘッドハンターが属する「紹介事業者」は、ビズリーチと別に契約して登録した職業紹介事業者（人材紹介会社）とされています。同じ規約で、会社は、このシステムで職業安定法の「職業紹介」は行わないと書いています。個別のサービスが法律上どの区分で運営されているかは、この記事では判定していません。

どの区分でも、求人の情報を広告などで出すときは、うその表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、情報を正確で最新に保つ措置をとることが求められます（第5条の4）。

人材紹介のお金は、企業から紹介会社へ流れます。ジェイ エイ シー リクルートメント（JAC）は、紹介した人が企業に入社したときに、企業が紹介会社に手数料を払う仕組みだと説明しています（採用サイトの「ビジネスモデル」）。同社の決算短信は、候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬を売上として計上すると書いています（2025年12月期決算短信）。ただし、法律は、手数料を受け取る時点を一律には決めていません。省令の上限制には、求人を受け付けたときの受付手数料と、就職した人に支払われた賃金をもとにする紹介手数料があり、届出制では各社が届け出た手数料表で種類と払う人を決めます。

求職者は、原則として手数料を払いません。職業安定法は、有料職業紹介の事業者が求職者から手数料を受け取ることを、原則として禁じています（第32条の3第2項）。例外は、省令で定める芸能家・モデルと、賃金が国の定める額を超える科学技術者・経営管理者・熟練技能者で、就職後6か月以内の賃金の11%（免税事業者は10.3%）までです（職業安定法施行規則第20条第2項。2026年10月1日施行の版）。

企業から受け取る手数料には、2つの決め方があります（第32条の3第1項）。

• 上限制：省令が定める額までを受け取る。紹介手数料は、就職した人に支払われた賃金の11%（免税事業者は10.3%）までで、その賃金が支払われた日以降に受け取る。6か月を超えて雇用されたときの計算方法も省令の別表で決まっている。このほかに、求人を受け付けたときに受け取る、求人1件710円（免税事業者は660円）の受付手数料がある。払う人は、求人を出す企業のほか、再就職を援助する元の雇用主（関係雇用主）の場合もある
• 届出制：紹介会社が手数料表をつくり、あらかじめ厚生労働大臣に届け出て、その表にもとづいて受け取る。手数料表は、サービスの種類ごとに額と、誰が払うかが分かるようにつくる

実際に受け取られている手数料は、ほとんどが届出制です。厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）では、手数料の合計983,454,157千円のうち、届出制手数料が980,821,781千円でした。届出制は合計の約99.7%です（本記事の計算）。手数料の額は各社が届け出た手数料表で決まり、業界で一律の料率が決められているわけではありません。

同じ集計では、常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。これは、常用就職（4か月以上の期間を定めた雇用か、期間の定めのない雇用）に係る手数料の総額を常用就職件数で割った、令和6年度速報の計算値です。職種や年収、会社によって額は違い、この全国の平均は1件ごとの相場を示すものではありません。

紹介会社は、実績を公開しなければなりません。法律と施行規則は、インターネットで、紹介による就職者の数、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に辞めた人の数（解雇などを除く）、取り扱う職種ごとの常用就職1件あたりの平均手数料率の実績（手数料の合計額を、就職後1年間に支払われる見込みの賃金の額で割ったもの）、手数料の返戻金制度に関する事項などを提供することを義務にしています（第32条の16第3項、施行規則第24条の8第3項）。手数料を定額で受け取る会社は、平均手数料率の代わりに、1件あたりの平均手数料額の実績を示すことができます。

2025年4月からは、ルールが加わりました（厚生労働省 雇用仲介事業者は新たなルールへの対応が必要です）。紹介会社は、受け取った紹介手数料の実績を、国の「人材サービス総合サイト」に載せることが必要になりました。求人の申込みを受けるときには、違約金の定めを、企業に誤解が生じないようにあらかじめ示すことも求められます。どちらも、省令と指針（厚生労働省の告示）の改正によるものです。

求人サイトや求人誌は、企業の求人を載せて求職者に届けるサービスです。JACは採用サイトで、求人広告業を、メディアに企業の求人情報を載せて掲載料を受け取るビジネスモデルと説明しています（採用サイトの「ビジネスモデル」）。求職者は自分で求人を選んで応募し、紹介会社のように企業と求職者の間に立ってあっせんはしません。

料金の多くは、求人を出す企業が払います。2025年4月からは、募集情報等提供の事業者は、利用料金と違約金の定めを、求人を出す企業にあらかじめ示すことが必要になりました。料金のとり方は会社や商品で違います。JACは、求人広告事業で、契約を獲得したときに売上を計上する前払いの方式と、求職者が入社したときに計上する成功報酬の方式を併用していると決算短信に書いています。掲載型の求人広告でも、入社を条件にした料金がありうるということです。

求職者からお金を受け取ることには、制限があります。特定募集情報等提供の事業者は、応募した人から報酬を受け取ってはなりません（第43条の3）。2025年4月からは、指針で、募集情報等提供の事業者が求職者に金銭やギフト券などを提供することが原則として禁止されました。いわゆる「お祝い金」に当たるもので、法律の条文ではなく指針による禁止です。法律が禁じるのは応募した人から報酬を受け取ることで、求職者向けに有料の機能を用意するサービスもあります。料金は利用規約で確かめられます。

ルールの強さは、項目ごとに違います。

スカウトのサービスでは、企業が登録した求職者の情報を見て声をかけます。サービスによっては、紹介会社のヘッドハンターも声をかけ、その場合のやり取りは紹介会社の側の仕事になります。サービスの料金を誰がどの時点で払うかは、サービスごとの料金や利用規約で決まり、この記事では個別のサービスの区分を判定していません。

人材紹介とハローワークの大きさは、国の統計で確かめられます。ただし、2つの統計は集計の仕組みが違い、単位もそろっていません。この記事では、足したり比べたりせず、別々に示します。

民営の職業紹介は、紹介会社が毎年国に出す事業報告の集計です。令和6年度（2024年4月〜2025年3月）の速報では、有料職業紹介の常用就職件数は888,993件で、前年度から5.3%増えました。手数料収入は約9,835億円（17.6%増）で、このうち常用就職に係る手数料は約9,136億円です。報告を出した有料職業紹介の事業所は30,561で、そのうち就職の実績があったのは13,946と、半分に満たない数です。国の一覧では令和6年度は速報のままで、確定値は2026年10月末時点で確認できていません。

ハローワークは、国の業務統計（一般職業紹介状況）で示されます。令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の平均で、有効求人倍率は1.20倍、就職件数は月平均91,235件（パートを含む）でした。年度の値は月の平均で、1年間の合計ではありません。2021年9月以降の数字には、オンラインだけで求職登録した人や、求人に直接応募して就職した件数なども含まれます。

求人サイト・求人誌の大きさには、国の公的な市場規模の統計がありません。特定募集情報等提供の事業者は毎年、事業の概況を国に報告しますが、国の集計は件数だけで、売上や料金は公表されていません。2025年6月1日時点の速報では、報告を出した事業者は1,283、報告のあったサービスは1,642でした。類型別では1号が1,502、2号が132、3号が623、4号が6で、1つのサービスが複数の類型に当たることがあります。求職者の情報を集めない求人サイトは届出の対象外のため、この数には入りません。

人材紹介と求人サービスの会社は、紹介だけを営むとは限りません。紹介・求人広告・求人検索のどれを持ち、どう組み合わせるかで、会社の型が分かれます。以下の会社は決算の期や会計基準が違うため、会社どうしの大きさは比べません。

リクルートホールディングスは、求人検索・求人広告・人材紹介を1つの事業の区分にまとめています。2025年4月に、人材の領域の事業をHRテクノロジー事業に移し、事業の区分を変えました（2026年3月期決算短信）。HRテクノロジー事業の日本の売上収益は3,482億円（2026年3月期、IFRS）です。人材の領域の事業を移した後のこの区分には、求人検索のIndeedのほか、リクナビ、リクルートエージェントなどが入り、紹介と求人広告と求人検索を分けた数字は開示されていません。

エン株式会社（旧エン・ジャパン）は、求人メディアと人材紹介の両方を持つ例です。同社の決算説明資料の事業区分では、2026年3月期の売上高は、求人メディアの「エン転職」が153.0億円、人材紹介の「エージェント」が108.5億円で、求人メディアのほうが大きくなっています（決算説明資料 2026年3月期 通期）。

ビジョナルは、企業とヘッドハンターが会員にスカウトを送る転職サイトBizReachを運営する例です。同じ区分にある人事のソフト「HRMOS」は、HRテックの業界地図で扱います。

JACは、人材紹介を中心に営む例です。2025年12月期の売上高は、国内人材紹介事業が41,660百万円、国内求人広告事業が397百万円でした（日本基準）。

人材紹介と人材派遣の両方を営む会社もあります。パーソルホールディングスでは、正社員の中途採用を支える人材紹介と求人メディアがCareerの区分に、事務職中心の人材紹介が派遣を中心とするStaffingの区分に入っています（2026年3月期決算短信）。パソナグループは、人材紹介と再就職支援をキャリアソリューションとして示しています（2026年5月期決算短信）。両社は「人材派遣の業界地図」で主に取り上げます。

採用業務の代行（RPO）は、紹介とは別のサービスです。JACは、採用代行サービスの売上を契約の期間に応じて計上しており、入社時の成功報酬で計上する人材紹介とは、お金の受け取り方が違います。業務を受託する仕組みは「BPO・コールセンターの業界地図」で扱います。

紹介会社の中には、企業から求人を受ける仕事と、求職者の相談に乗る仕事があります。この2つを誰が担うかは、会社によって違います。

JACは、紹介会社の形を2つに分けて説明しています。企業の担当と転職希望者の担当が分かれる「分業型」と、1人のコンサルタントが企業の求人の状況を把握しながら、転職希望者の相談にも乗る「コンサルタント型」です。同社は自社をコンサルタント型だとしています（採用サイトの「ビジネスモデル」）。職種名は「リクルートメントコンサルタント」です（採用サイト「仕事を知る」）。

分業型では、企業の担当をリクルーティングアドバイザー（RA）、求職者の担当をキャリアアドバイザー（CA）と呼ぶことがあります。株式会社リクルートのキャリア採用サイトには、「キャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザー」という職種の区分があります（キャリア採用 募集職種一覧）。同じページは、2025年4月から人材領域のサービスはIndeed Japanとインディードリクルートパートナーズが提供していると注記しており、取得時点で募集は0件でした。呼び方と仕事の範囲は会社ごとに違うため、求人票で担当の範囲を確かめます。

有料職業紹介の事業者は、法律で職業紹介責任者を選ぶ義務があります（第32条の14）。紹介の仕事には、手数料や取り扱う職種の範囲を示すこと、就職者数や離職者数の情報を出すことなど、法律で決められた手続きが付いてきます。

求人広告の会社は、企業から料金を受け取って求人を載せるため、企業に掲載を提案して契約を結ぶ営業の仕事があります。紹介と違い、応募から入社までの間に立ってあっせんはしません。求人広告の会社の職種名と仕事の分け方は会社ごとに違うので、求人票で確かめてください。

人材紹介を求職者が原則無料で使えるのは、手数料を企業が払う仕組みだからです。法律は、求職者から手数料を取ることを原則として禁じています。求人サイトでも、特定募集情報等提供の事業者は、応募した人から報酬を受け取れません。

サービスに登録したり、求人の紹介を受けたりしても、選考の通過や内定、年収が上がることが約束されるわけではありません。紹介会社が扱えるのは、その会社が企業から受けている求人に限られます。また、紹介会社の手数料は企業が払うため、紹介会社は求職者の代理人ではなく、求職者と企業の間に立つ立場です。

紹介会社については、公開された実績を見ることができます。

• 就職者の数と、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に辞めた人の数（解雇などを除く）
• 取り扱う職種ごとの平均手数料率の実績（定額で受け取る会社は平均手数料額）と、手数料の返戻金制度
• 2025年4月からは、紹介手数料の実績が国の「人材サービス総合サイト」に載る

これらは各社のその年度の実績で、職種の範囲や、扱う求職者の層が会社ごとに違います。1社の値を、業界全体の値として読むことはできません。

求人サイトやスカウトのサービスを使うときは、そのサービスが求人を載せるだけなのか、紹介会社のヘッドハンターも参加するのかを、利用規約やサービスの説明で確かめられます。求職者向けの有料の機能があるかも、利用規約で確かめられます。募集情報等提供を行う者には、苦情を適切かつ迅速に処理する義務があります。

紹介会社や求人広告の会社の求人を見るときは、次の点を求人票で確かめます。

• 事業：人材紹介か、求人広告・求人サイトか、その両方か。お金を受け取る相手と時点が変わる
• 担当の範囲：企業の担当か、求職者の担当か、両方を1人で持つ形か
• 隣の事業：同じ会社が人材派遣や採用代行（RPO）も営んでいるか。派遣の仕組みは「人材派遣の業界地図」、RPOの受託は「BPO・コールセンターの業界地図」、企業の採用管理システムは「HRテック（人事労務・タレントマネジメント）の業界地図」で扱っています