バス・タクシー業界の地図｜運賃・補助・配車の仕組み

路線バス・高速バス・貸切バス・タクシー・日本版ライドシェア・公共ライドシェアを、道路運送法の区分、運賃の決まり方、路線バスの補助金、配車アプリとのお金の流れ、運転者の免許と働き方で整理します。減便・廃止と改正地域交通法、運転士・運行管理者・配車アプリ会社の仕事まで、求人を比べるときに確かめる点が分かる内容です。

「バス」「タクシー」の求人には、路線バスや高速バスの運転士、タクシー・ハイヤーの乗務員、営業所で勤務を組む運行管理者、車両の整備士、配車アプリの会社のエンジニアまで幅があります。同じ「道路で人を運ぶ仕事」でも、どの事業の型か、運賃を誰が決めるのか、収入が運賃なのか補助なのか手数料なのかで、会社の稼ぎ方も働き方も変わります。

この記事では、道路運送法の旅客自動車運送事業のうち、路線バス・高速バス（一般乗合）、貸切バス（一般貸切）、タクシー・ハイヤー（一般乗用）と、自家用車を使う2つのライドシェアを扱います。事業の型と運賃の決まり方、路線バスを支える運賃と補助金、タクシーと配車アプリの関係、運転者の免許と働き方、減便・廃止と地域の交通の立て直し、仕事の種類を順に確かめます。

運輸・物流全体の中でのバス・タクシーの位置、事業者数と営業収入、許可の区分の一覧は「運輸・物流の業界地図｜人と物を、誰が運び、預かり、手配し、場所を貸すのか」で整理しています。この記事ではその数字を繰り返しません。タクシー大手の第一交通産業の事業別の損益も、全体地図で扱っています。

鉄道の事業と、ローカル線をバスなどに転換するまでの協議は「鉄道の業界地図」で扱います。トラックの運転者と運送は「トラック輸送・宅配・郵便の業界地図」、貸切バスを使うツアーの企画・販売は「旅行の業界地図」、バス・タクシーの車両の製造は「自動車の業界地図」、整備工場の事業は「自動車整備の業界地図」で扱います。

道路運送法は、バス・タクシーの事業を3つに分けます（第3条。乗車定員11人の線引きは、国土交通省令の道路運送法施行規則第3条の2）。乗客が乗り合う一般乗合（路線バス・高速バスなど）、乗車定員11人以上の車を1つの契約で貸し切る一般貸切（貸切バス）、乗車定員11人未満の車を1つの契約で貸し切る一般乗用（タクシー・ハイヤー）です。全体地図で見たとおり、いずれも国の許可が要ります。これとは別に、自家用車を使って有償で人を運ぶ仕組みが2つあります。

3つの事業は、運賃の決まり方が違います。路線バス・高速バスの一般乗合は、会社が運賃の上限を定めて国土交通大臣の認可を受け、その範囲内で実際の運賃を定めて事前に届け出ます（第9条）。貸切バスの一般貸切は、運賃を定めて事前に届け出ます（第9条の2）。タクシー・ハイヤーの一般乗用は、運賃の認可を受けます（第9条の3）。乗合と乗用には、地域の協議会で協議が調った場合に届出で運賃を定められる特例があります。届け出た運賃や認可を受けた運賃によらずに運賃を受け取ると、罰則の対象です（第98条）。

高速バスも、法律上は路線バスと同じ一般乗合です。令和8年版 交通政策白書によると、2024年度の高速バスの輸送人員は7,285万4千人です。白書の高速バスの系列は2019年度までと2020年度以降で元の資料が切り替わるため、この記事では前の年代とは比べません。

貸切バスについて、国土交通省は運賃・料金を公示しています。白書は、運賃水準の引き上げや、2023年5月の公示方法の見直しにより、2023年度以降、貸切バスの輸送人員と営業収入が回復しているとしています。貸切バスの会社は、旅行会社などから運行を受注します。旅行会社の稼ぎ方は旅行の業界地図で扱います。

自家用車を使う2つのライドシェアは、別々の制度です。日本版ライドシェア（自家用車活用事業）は、道路運送法第78条第3号の許可を受けて、法人タクシー事業者が地域の一般ドライバーと自家用車を使う仕組みで、2024年3月に始まりました。国土交通省が指定する、タクシーが足りない曜日・時間帯と不足車両数の範囲で走り、許可から2年間運行できます（国土交通省 事務連絡、2026年2月26日）。

公共ライドシェアは、第79条の登録を受けて行う自家用有償旅客運送のうち、交通の不便な地域で住民などを運ぶもので、市町村やNPO法人などが運送します。運転者は第一種運転免許を持ち、所定の講習を受けた人です。バス・タクシーの事業者による運送が難しく、地域に必要であることについて、関係者の協議が調っていることが登録の条件です（第79条の4）。白書によると、公共ライドシェアは2025年度末現在、865団体で行われています。

国土交通省の資料で確かめられる日本版ライドシェアの全国の実績は、2025年8月17日時点の累計で、導入地域（許可済み）141地域、登録ドライバー9,518人、運行回数95万8,898回です（国土交通省 日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等）。同じ資料は、導入前の2023年と導入後の2024年4月以降を月ごとに比べると、約8〜9割の時間帯でマッチング率（車の手配数÷申込数）が改善したとしています。2026年2月の国の事務連絡では、日本版ライドシェアを行うのは法人タクシー事業者です。白書は2026年度の施策として、運用の改善や、バス・鉄道事業者による日本版ライドシェアへの参画に向けたトライアルを挙げています。

バス・タクシーの会社は、これらの事業を組み合わせて持っています。この記事で取り上げる会社の型は次のとおりです。

出典：西日本鉄道 2026年3月期決算短信、神奈川中央交通 2026年3月期決算短信、日本交通 採用情報、GO 採用情報。

路線バスの収入の中心は、乗客が払う運賃です。運賃には、通勤・通学の定期券と、乗るたびに払う定期外があります。

鉄道会社のグループでバスを営む西鉄の2026年3月期は、乗合バスの旅客人員が2億763万9千人（前期比0.0%）、旅客収入が466億72百万円（前期比2.0%増）でした。旅客収入のうち、定期外が351億9百万円、定期が115億62百万円です。定期外が約75%を占めます（本記事の計算）。

西鉄のバス事業の2026年3月期は、営業収益563億17百万円（グループ内の取引を含む値）、営業利益22億7百万円で、営業利益は前期より17.5%減りました（決算短信のセグメント内訳）。会社は、ダイヤ改正による減便などを減収の要因、高速バスの需要の回復を増収の要因に挙げています。鉄道とバスを合わせた運輸業の減益の理由には「待遇改善による人件費の増加など」を挙げています。なお、西鉄は2027年3月期から事業の区分を「モビリティ業」などに変えるため、ここでの値は2026年3月期の区分によるものです。

神奈中では、乗合バス・貸切バス・タクシーをまとめた旅客自動車事業の2026年3月期は、売上高579億8百万円（前期比1.2%増）、営業利益22億32百万円（同20.2%減）でした。会社は、乗合バスは旅客の需要が堅調で、タクシーは一車当たりの収入の増加で、貸切バスは契約単価の向上で、それぞれ増収だったとしています。営業利益が減った理由には、減価償却費の増加と、従業員の待遇改善による人件費の増加を挙げています。

運賃だけで費用をまかなえない事業者は少なくありません。白書によると、2024年度の乗合バス事業の収支は、保有車両30両以上の215事業者のうち、黒字が29.8%、赤字が70.2%です。これは保有車両30両以上の事業者だけの集計で、全国のすべてのバス会社の割合ではありません。

赤字の路線を支えるのが、国と自治体の補助です。国の地域公共交通確保維持事業には、主に2つの運行費の補助があります。

• 地域間幹線系統補助：複数の市町村にまたがり、1日の運行回数が3回以上、輸送量が1日15〜150人などの条件を満たす路線が対象です。路線バスの事業者か地域の協議会に、見込まれる欠損（予測される費用から予測される収益を差し引いた額）の2分の1を補助します。都道府県などの地域公共交通計画に位置づけられていることが条件です。
• 地域内フィーダー系統補助：地域内の路線（系統）が対象で、地域の協議会に、経常費用から経常収益を差し引いた額の2分の1以内を補助します。路線バスのほか、条件付きでタクシー（一般乗用）による運行や、公共ライドシェアも対象になり得ます。

このほか、車両の購入にも、減価償却費などを5年間に分けて2分の1を補助する仕組みがあります。国の補助の残りは、都道府県・市町村の補助や事業者の負担で埋めます。国の予算では、地域公共交通確保維持改善事業等が令和8年度に206億円ですが、これは離島航路・離島航空路やデマンド交通などへの支援も含む合計で、路線バスの補助だけの額ではありません（地域交通関係予算について（令和8年度版））。

路線をやめるときは、許可ではなく届出です。路線バスの路線の休止・廃止は、6か月前まで（旅客の利便を阻害しない場合は30日前まで）に国に届け出ます（道路運送法第15条の2）。

タクシーの乗り方には、道で手を挙げる「流し」、電話などの無線配車、スマートフォンのアプリでの配車があります。公正取引委員会の実態調査報告書（2025年4月）が引く国土交通省の資料によると、東京23区と武蔵野市・三鷹市（特別区・武三交通圏）では、乗車方法の70.72%が流し、23.40%がアプリ配車、5.88%が無線配車でした。秋田市ではアプリ配車は5.00%です。アプリ配車の割合は地域で大きく違い、これらは全国の値ではありません。

配車アプリでタクシーを呼んだとき、利用者が払うお金は3つに分かれます。運賃と迎車回送料金はタクシー会社の収入で、道路運送法の認可などが必要です。アプリの利用手数料は配車アプリ会社の収入で、利用手数料を設定している事業者では、1回の配車につき100円が基本です。

タクシー会社も、配車アプリ会社に手数料を払います。公取委の報告書によると、配車1回ごとの定額の場合と、アプリ経由の売上げの一定割合の場合があり、初期の導入費や月額の費用がかかる場合もあります。具体的な額は両者の協議で決まり、報告書には会社ごとの手数料の水準は書かれていません。利用者がアプリの決済を使った場合は、決済手数料に当たる分を差し引いた額が、アプリ会社からタクシー会社に支払われます。

報告書には、タクシー会社の意見として、優先配車サービスの手数料は配車アプリ会社に入り、タクシー会社には恩恵がないという声も載っています。配車アプリの会社は、乗客を運ぶ事業者ではなく、タクシー会社と利用者をつなぐ立場です。運送を提供する主体は、あくまでタクシー会社です。

日本版ライドシェアも、タクシー会社の事業として動きます。報告書は、日本版ライドシェアの運転者はタクシー事業者に雇用されることが前提で、運送を提供する主体はタクシー事業者だと整理しています。配車アプリが普及している札幌・特別区・大阪市域などの12交通圏では、地方運輸局などが配車アプリのデータをもとに、タクシーが足りない曜日・時間帯を公表し、希望するタクシー事業者に使える車両数を配分しています（国土交通省 事務連絡）。

タクシー会社の収入の中心は運賃です。白書は、タクシーでは2020年度以降、全国のすべての運賃ブロックで運賃が改定されたとしています。神奈中の決算短信も、タクシー事業の増収の理由を一車当たりの収入の増加としています。一方で、タクシー事業単体では赤字の大手もあります（第一交通産業の例は全体地図で扱っています）。

バス・タクシーで乗客を乗せて運転するには、車の大きさに応じた第二種運転免許が要ります（道路交通法第86条）。第二種免許の試験を受けられるのは、原則として21歳以上で、普通免許などを受けていた期間が通算3年以上の人です。政令で定める教習を修了した人は、19歳以上・通算1年以上に短縮されます（第96条第5項）。

日本版ライドシェアの運転者は、第二種免許ではなく第一種運転免許で、所定の研修を受けて運転します（国土交通省 日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等）。

第二種免許を持たない人を採用して、会社が免許の取得を支える例があります。神奈中の採用ページでは、募集名は「『かなちゅう』でおなじみ路線バスの運転士」です。大型自動車第二種免許を持たない人は会社の指定する教習所で取得でき、取得の費用は全額を貸し付け、入社日から5年たつと返済が免除されます。運転士の約8割が未経験から入社したとしています（神奈中グループ 採用情報）。5年より前に辞めた場合の扱いは、求人票で確かめる点です。

バスとタクシーの運転者の姿は、白書の推計で比べられます。

白書によると、2024年度の運転者数は、バスが12万人、タクシーが25万人です。2025年の平均年齢はバス56.0歳、タクシー56.8歳で、全産業平均の44.4歳より10歳以上高くなっています。女性の割合（2024年度）は、バスが1.6%、法人タクシーが5.2%です。白書は、タクシーの運転者数は2019年度から2022年度に約2割減り、2023年度以降は回復傾向にあるとしています。

月間の労働時間はバス198時間、タクシー192時間、年間所得額はバス453万円、タクシー451万円です（いずれも2025年）。この労働時間と年間所得額は、国土交通省が国の賃金構造基本統計調査から推計した値です。労働時間は6月の所定内と超過の実労働時間、年間所得額は毎月決まって支払われる給与の12か月分に年間の賞与などを加えた額で、役職者も含みます。求人票の給与や平均年収と同じものではありません。

働く時間には、法律にもとづく基準があります。2024年4月から、自動車の運転業務の時間外労働の上限（年960時間）と、厚生労働省の改善基準告示の見直しが適用されました（全体地図で扱っています）。バスとタクシーでは、拘束時間（勤務の始まりから終わりまでの時間で、休憩を含む）の基準の形が違います。

• バス：1か月281時間以内、1年3,300時間以内。貸切バス・高速バスなどの運転者は、労使協定で1か月294時間（年6か月まで）・1年3,400時間まで延ばせる。1日は13時間以内で、上限15時間。勤務と勤務の間の休息は、継続11時間以上を与えるよう努めるのが基本で、9時間を下回ってはならない（バス運転者の改善基準告示）
• タクシーの日勤：1か月288時間以内、1日13時間以内（上限15時間）。休息は継続11時間以上を与えるよう努めるのが基本で、9時間を下回ってはならない
• タクシーの隔日勤務（2暦日にまたがる勤務）：1か月262時間以内（労使協定で年6回まで270時間）、2暦日で22時間以内。休息は継続24時間以上を与えるよう努めるのが基本で、22時間を下回ってはならない（タクシー・ハイヤー運転者の改善基準告示）。ハイヤーの運転者には、この日勤・隔日勤務の基準は適用されない

外国人の運転者の受け入れも始まっています。2024年3月にバス・タクシー・トラックの運転が特定技能の対象に加わり、2024年4月から5年間の受入れ見込数は、自動車運送業の分野全体で2万4,500人とされました（国土交通省 自動車運送業分野の概要）。これは国が見込んだ受け入れの目安で、実際に働いている人数ではありません。バス・タクシーの運転では、第二種免許、評価試験の合格、新任運転者研修の修了が求められます。日本語は日本語能力試験N3以上が基本で、会社が日本語の学習計画を作り、乗客対応を補助する社員を同乗させるなどの条件を満たせば、N4相当でも認められます（貸切バスを除く。出入国在留管理庁 自動車運送業分野、2026年10月時点）。トラックとの違いはトラック輸送・宅配・郵便の業界地図で扱っています。

運転者が足りないことで、路線バスの減便や廃止が全国で起きています。白書によると、路線バスの廃止キロは2023年度が2,496km、2024年度が3,887kmでした。

バスが走らなくなった地域の足を確保する方法は、路線バスだけではありません。白書によると、2024年度末現在、コミュニティバスは1,440市区町村、乗合タクシーは666市町村で導入されています。公共ライドシェアは、こうした選択肢の1つです。国は全国約2,500の「交通空白」の解消に取り組むとしています。

2026年10月16日には、改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域交通法）が施行されました。新しく設けられた「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」は、休止・廃止された、またはそのおそれがあるバス路線などで、運送をもう一度始めたり続けたりする事業です。鉄道の「再構築協議会」とは別の、バス・タクシーなどの仕組みです。この事業では、地方公共団体が地域の運送の計画（再構築実施計画）を作って国の認定を受けると、計画に定めた路線バス・タクシーの事業は、道路運送法の許可・認可・届出を受けた（した）ものとみなされます（第26条の4・第26条の5）。赤字の路線バスを、自治体が選んだ事業者に支援しながら続けさせる「地域旅客運送サービス継続事業」にも、同じような特例があります（第27条の4）。

国土交通省の改正法案の概要によると、再構築事業では、地方公共団体は、運送主体（バス・タクシー・公共ライドシェア）を選定し、運転者・車両・運行管理などで協力する者をあっせんします。ここでいう「あっせん」は、協力者を紹介し、運送主体との間を調整することです。施設の送迎を行う人などの地域の関係者は、協力に努める（努力義務）とされています。地方公共団体が計画を作るために資料や情報の提供を求めた場合、交通事業者は正当な理由がない限り応じなければなりません（第28条）。この制度は2026年10月16日に始まったばかりです。

鉄道のローカル線をバスなどに転換する協議は、鉄道の業界地図で扱っています。転換した後に路線バスとして走る場合は、一般乗合の事業として、この記事で見た許可・運賃の仕組みのもとで運行され、この記事で見た地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助の要件を満たせば、国の補助の対象にもなり得ます。

自動運転の導入も、国の補助で進められています。自動運転社会実装推進事業の補助率は5分の4で、重点的に支援する場合の上限は4億円です（地域交通関係予算について）。神奈中は決算短信で、湘南エリアでAIオンデマンドバスと自動運転バスの実証を行っているとしています。

バス・タクシーの仕事は、運転する仕事と、運転を支える仕事、配車の仕組みをつくる仕事に分かれます。

採用の区分は会社で違います。日本交通の採用ページは、タクシー乗務員採用、ハイヤー乗務員採用、新卒採用（乗務員、管理者として）、整備士採用、ライドシェアドライバーの区分を挙げています。GOの採用ページは、職種をエンジニア、プロダクトマネージャー、ビジネス、デザイナー、コーポレート、データアナリスト・データサイエンティスト、テストエンジニアに分けています。配車アプリ会社の仕事は、運転ではなく、アプリと事業の仕組みをつくる仕事です。

求人票では、次の3点を確かめます。

• 事業の型：路線バスか、高速バスか、貸切バスか、タクシー・ハイヤーか、ライドシェアか。型によって運賃の決まり方と、乗務の時間帯・勤務の形が変わる
• 免許と養成：第二種免許が要るか、会社が取得を支えるか。費用の支援が会社の負担なのか、貸付と一定期間後の返済免除なのか
• 稼ぎ方と勤務：会社の収入が運賃と補助のどちらに支えられているか、配車アプリをどう使っているか。拘束時間と休息の基準のもとで、どんな勤務（日勤・隔日勤務など）になるか

鉄道会社グループで鉄道の仕事も含めて比べたい場合は鉄道の業界地図を、トラックの運転の仕事と比べたい場合はトラック輸送・宅配・郵便の業界地図をあわせて読むと、運転の仕事の違いが分かります。