電力業界の地図｜発電・送配電・小売の仕組みと仕事

電気の事業を、発電・送配電・小売の3つの区分と、それぞれに必要な届出・許可・登録で整理します。地域の電力会社（旧一般電気事業者）の分社、JERA・電源開発・新電力・再エネ発電会社の位置、託送料金と卸電力市場を通るお金の流れ、会社ごとの事業別の利益、出力抑制と原子力の再稼働が、どの仕事に影響するかも確かめられる内容です。

「電力」と書かれた求人には、発電所を動かす仕事、電柱や変電所の設備を守る仕事、電気の需要と供給を合わせる仕事、企業や家庭に電気を売る営業まで幅があります。同じ電力のグループでも、発電・送配電・小売のどの会社に入るかで、相手も、稼ぎ方も、守るルールも違います。

この記事では、電気事業法の電気の事業を扱います。電気をつくる「発電」、送電線と配電線で電気を届ける「送配電」、利用者と契約して電気を売る「小売」です。事業の区分と法律の手続き、誰がどの区分を担っているか、電気代がどこへ流れるか、会社がどの事業で稼いでいるか、電源構成の変化がどの仕事に影響するかを順に確かめます。

電気・都市ガス・石油・水道を並べた全体像は、資源・エネルギー・公益の業界地図で確かめられます。ガス会社の事業と、地域の熱供給と、建物に設備を置いてエネルギーの使い方を提案する仕事は都市ガスの業界地図で、燃料の資源開発やLNGの上流は石油・天然ガスの業界地図で扱います。

発電機や変圧器などの機器メーカーは重電・電力機器の業界地図、発電所を建てる会社はプラントエンジニアリングの業界地図、蓄電池の製造は電池・蓄電池の業界地図で扱います。電力会社のグループの電気工事会社は、電気工事・空調設備工事の業界地図で扱い、この記事では送配電会社が工事の発注者になる、という境界だけを書きます。

電気事業法は、電気の事業をいくつかの区分に分け、区分ごとに始めるための手続きを決めています。求人を見るときは、会社がどの区分を担っているかが最初の手がかりになります。

特定送配電事業者のうち、小売供給も行う会社は登録を受けます（登録特定送配電事業者）。

「託送供給」は、送配電の会社が、自社の設備を使ってほかの会社の電気を運ぶことです。一般送配電事業は、決められた区域（供給区域）の託送供給と、電気の量の過不足を調整する供給を担います。どの小売の会社からも電気を買っていない利用者に、供給を保障するための供給（最終保障供給）や、離島への供給も一般送配電事業に入ります（第2条第1項第8号）。

送配電は、発電や小売と切り分けられています。一般送配電事業者は、小売電気事業や、発電事業・特定卸供給事業（条文で定める範囲）を営んではなりません（第22条の2）。例外は、供給区域の利用者の利益のために特に必要として国の認可を受けた場合だけです。この切り分けを「送配電の法的分離」と呼びます。送配電の会社が、自社グループの発電や小売を有利に扱わないようにするためのルールです。

一般送配電事業者は全国で10社です。北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力が、それぞれの供給区域を担います。このうち沖縄電力は送配電を別の会社に分けておらず、1社で発電・送配電・小売を担っています。沖縄以外の9つの区域は、地域間連系線という送電線でつながっています（電力広域的運営推進機関（OCCTO）「電力需給及び電力系統に関する概況 ‐2025年度の実績‐」）。

この記事では、各地域で長く発電から小売までを担ってきた電力会社を「地域の大手電力（旧一般電気事業者）」と呼びます。日本卸電力取引所（JEPX）の報告書は、旧一般電気事業者を「日本の発電設備の大半を所有している」と表しています。沖縄電力を除く地域の大手電力は、送配電を子会社に分け、会社によっては小売や発電も別の会社に分けました。

中部電力は、その経緯を決算短信に書いています。2019年4月に、燃料の受け入れ・貯蔵・送ガスの事業と既存の火力発電の事業などをJERAに引き継ぎました。2020年4月には、小売電気事業などを中部電力ミライズに、一般送配電事業などを中部電力パワーグリッドに引き継ぎました（2026年3月期 決算短信）。

東京電力ホールディングスは、送配電の東京電力パワーグリッド、小売の東京電力エナジーパートナー、再エネ発電の東京電力リニューアブルパワー、燃料・火力の東京電力フュエル＆パワーを、会社ごとのセグメント（事業の区分）として開示しています。火力発電と燃料の利益は、フュエル＆パワーを通じて、JERAへの持分として入ります。

発電の担い手は、地域の大手電力だけではありません。

• JERA：東京電力フュエル＆パワーと中部電力が持分を持つ会社です。ガス田の開発などの燃料の上流から、燃料の輸送・貯蔵、火力発電、電気とガスの卸売まで、燃料と火力のつながり全体を持っています（2025年度連結決算について）。燃料の資源開発そのものは、石油・天然ガスの業界地図で扱います
• 電源開発（J-POWER）：地域の大手電力の子会社ではない発電会社です。水力・火力・風力で発電し、子会社の送電・変電の設備で、沖縄電力を除く一般送配電事業者9社の電気を運ぶ事業（送変電事業）も持っています（2026年3月期 決算短信）
• 再エネの発電会社：東京電力リニューアブルパワーのような大手電力グループの会社と、レノバのような再エネ専業の会社があります

小売では、地域の大手電力以外の小売電気事業者を「新電力」と呼びます。ガス会社が売る電気も、この記事では新電力の一つとして扱います。

事業者の数は、OCCTOが取りまとめた2026年度の供給計画で確かめられます。供給計画は、電気事業者が電気事業法第29条に基づいて、OCCTOを経由して国に届け出る計画です。この取りまとめの対象は2,234者でした（2026年度 供給計画の取りまとめ）。

小売電気事業者の751者は、供給計画の取りまとめの対象になった数で、国に登録された小売電気事業者の数ではありません。同じ報告書によると、小売電気事業者は事業の規模が100万kW未満の会社が大多数です。一方で、各社が計画で見込む需要電力を積み上げると、その半数以上は1,000万kW以上の会社が占めています。単一のエリアで事業を計画している会社が最も多くなっています。小売の会社の数は多くても、見込まれる需要の半数以上は規模の大きな会社に集まっています。

利用者が払う電気代は、まず小売の会社に入ります。小売の会社は、そこから送配電の会社に託送料金を払い、発電の会社や市場から電気を買います。電気代には、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）も含まれます。

送配電の会社の収入には、上限があります。一般送配電事業者は、国が決める期間ごとに、託送供給などの「収入の見通し」を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければなりません（電気事業法第17条の2）。託送料金を定めた託送供給等約款は経済産業大臣の認可を受け、料金は承認された収入の見通しを超えない額をもとに決めます（第18条）。承認された収入の見通しの範囲で料金を変えるときなどは、認可ではなく、変更後の約款を経済産業大臣に届け出ます（第18条第4項・第5項）。収入の上限を先に決めるこの仕組みを、レベニューキャップ制度と呼びます。

東京電力パワーグリッドによると、レベニューキャップ制度は2023年度に始まり、最初の期間（第1規制期間）は2023〜2027年度です。同社は2026年7月10日、物価・労務費の高騰や金利の上昇を理由に、収入の見通しの変更の承認を申請し（「託送供給等に係る収入の見通し」の変更承認申請について）、9月4日に経済産業大臣の承認を受けました（「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について）。承認された額は5年間の合計で7兆6,062億円で、それまでの見通しより2,516億円多い額です。

同社は9月11日に、承認された収入の見通しに基づいて託送料金の単価を見直し、託送供給等約款の変更を第18条第5項に基づいて届け出ました。新しい約款は2026年11月1日から実施する予定です（託送供給等約款の変更届出について）。これは東京電力パワーグリッド1社の値で、ほかの一般送配電事業者の状況はこの記事では扱いません。

小売の会社が電気を調達する先の一つが、JEPXの市場です。JEPXの報告書によると、2026年1〜3月に受け渡された分のスポット市場（翌日に受け渡す電気の取引）で、エリアに分けない全国の約定価格（システムプライス）の3か月の平均は1kWhあたり11.31円でした（取引監視・取引検証 四半期報告 令和7年度冬期）。この3か月の売りの約定量のうち44.2%、買いの約定量のうち34.7%が旧一般電気事業者の取引でした。どちらも1四半期の値で、1年度の値ではありません。報告書は、3月に国際的な燃料の価格が急に上がり、夜間を中心に価格が上がったと説明しています。

再エネ賦課金の単価は、経済産業省が設定します。東京電力エナジーパートナーのお知らせによると、2026年5月分から2027年4月分までの単価は1kWhにつき4円18銭（税込）で、全国・全電圧で同じです（2026年5月分以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について）。

発電の会社の収入は、電気を売った量だけでは決まりません。電源開発は、発電事業の売上高が減った理由に、松島火力発電所の休廃止とともに容量市場の価格の下落を挙げています。利益が減った理由には、休廃止と修繕費の増加を挙げています。また、同社の発電事業の販売電力量667億kWh（2026年3月期）のうち、150億kWhは市場などから調達した電気です。発電の会社も、市場で電気を買って売ることがあります。容量市場の仕組みの詳細は、この記事では扱いません。

燃料の価格は、燃料費調整制度を通じて電気料金に反映されます。燃料の価格が変わってから料金に反映されるまでには時間差があり、その間の差が利益を年ごとに振らします。会社はこれを「期ずれ」と呼び、影響額を決算で開示しています。

地域の大手電力の決算は、分社後の会社や事業の区分ごとに利益を開示しています。区分の名前と分け方は会社ごとに違うため、ここでは会社どうしの大きさは比べず、1社ごとに利益がどこで出ているかを見ます。

東京電力ホールディングスの2025年度（2026年3月期）のセグメント別の経常損益は、エナジーパートナー（小売）が2,549億円、フュエル＆パワー（JERAの持分）が833億円、パワーグリッド（送配電）が817億円、リニューアブルパワー（再エネ）が403億円でした（2025年度決算概要）。

同社は、パワーグリッドの増益の理由に需給調整にかかる費用の減少を、エナジーパートナーの減益の理由に販売電力量の減少と調達単価の上昇を挙げています。エナジーパートナーの経常損益には、期ずれの影響230億円が含まれます。同じ年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、災害特別損失9,138億円などで4,542億円の損失でした。

中部電力の2026年3月期の報告セグメントは、「ミライズ」（電力・ガスの販売と各種サービス）、「パワーグリッド」（電力ネットワークサービス）、「ＪＥＲＡ」（燃料の上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売）の3つです。経常損益は、ミライズが1,379億円、パワーグリッドが475億円、ＪＥＲＡが941億円でした（内部取引の消去前）。

中部電力のＪＥＲＡのセグメントは、持分法という方法で利益の持分だけを取り込むため、売上高がありません。売上高があるミライズやパワーグリッドとは、数字の性質が違います。再エネのカンパニーや原子力の部門は「その他」に入っています。

電源開発は、小売の区分を持たない会社です。2026年3月期のセグメント利益は、発電事業が453億円、送変電事業が17億円、海外事業が948億円で、ほかに電力周辺関連事業（169億円）などがあります。海外事業の利益には米国の火力発電所の持分を売った利益が含まれ、年による特殊な要因が大きい点に注意が必要です。

レノバの2026年3月期は、国際会計基準（IFRS）で売上収益87,622百万円、営業利益8,283百万円でした（2026年3月期 決算短信（サマリー））。事業の区分ごとの利益は、この記事では扱いません。

JERAは、事業を「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」「国内火力・ガス事業」の3つに分けて開示しています。2025年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,935億円でした。東京電力のフュエル＆パワーと中部電力のＪＥＲＡのセグメントは、どちらもこの同じJERAの利益を、持分に応じて取り込んだものです。

電気は、つくる量と使う量を常に合わせる必要があります。火力などの発電を減らしても電気が余りそうなときは、一般送配電事業者の指令で、太陽光や風力の発電を一時的に抑えます。これを「出力抑制」と呼びます。

OCCTOによると、2025年度の出力抑制は426回で、前の年度より38回増えました。2025年度には東京エリアで初めて出力抑制が行われ、10の供給区域のすべてで出力抑制が行われました。

電気を使う量そのものは、大きく増えていません。全国の需要電力量は、2025年度に867,905百万kWhで、前の年度より0.2%減りました。この値は一般送配電事業者の送配電網につながる需要（系統需要）で、自家発電で自分で使う分は入りません。小売の会社が売った電気の量（販売電力量）とは定義が違います。

原子力では、電気事業連合会の原子力発電所の運転・建設状況によると、2026年10月30日時点で「稼働済」の区分にある号機は15基です。女川2号機、柏崎刈羽6号機、美浜3号機、高浜1〜4号機、大飯3・4号機、島根2号機、伊方3号機、玄海3・4号機、川内1・2号機です。「稼働済」は再稼働した実績を表す区分で、定期検査などで止まっている号機も含みえます。設置変更の許可を受けて稼働済になっていない号機は、泊3号機、柏崎刈羽7号機、東海第二の3基です。

火力では、休廃止が進んでいます。電源開発は、2026年3月期の発電事業の利益が減った理由の一つに、松島火力発電所の休廃止を挙げています。

電力の仕事は、発電・送配電・小売のどの区分の会社に入るかで、相手と働き方が変わります。次の図の仕事の分け方は、仕事の中身で編集部が整理したもので、会社の職種名ではありません。職種名は、確かめられた東京電力パワーグリッドの募集の名前だけを、会社名と一緒に示します。

送配電の仕事は、職種の名前で確かめられます。東京電力ホールディングスが窓口となるグループの第二新卒採用（2026年10月31日閲覧）には、東京電力パワーグリッドの職種として、次の募集が載っていました。

• 送配電事業における電力流通設備の保守管理業務／電気に関するコンサルタント業務（技術系職）
• 送配電事業におけるお客さまサービス業務／用地交渉（事務系職）（応募締切は10月11日予定と掲載）
• 送配電事業における一般管理業務（事務系職）

同社グループの募集要項は、職種によって通常勤務、フレックス、三交代勤務、宿直などがあると示しています。勤務の形は求人票で確かめてください。

東京電力パワーグリッドが収入の見通しの変更を申請した理由は、物価・労務費の高騰と金利の上昇でした。同社は、協力企業の人材の維持に必要な賃金水準を確保できるような価格転嫁で、工事の力と資材を確保する必要があるとも説明しています。設備の更新や工事のお金は、送配電の会社にとっての費用であり、工事会社にとっての売上です。送配電の会社の保守管理や用地交渉の仕事は、工事会社に工事を発注し、地権者と話をまとめる側の仕事です。工事を請け負う側の会社や資格は、電気工事・空調設備工事の業界地図で扱います。

働く人の数は、電気だけの統計がありません。総務省の労働力調査では、電気・ガス・熱供給・水道業の就業者が2025年平均で33万人です。この数にはガス・熱供給・水道の仕事も入ります。

地域の冷暖房などの熱供給は、熱供給事業法で経済産業大臣の登録を受ける事業で、電気事業法の区分とは別です。電力会社のグループにもエネルギーのサービスを手がける会社がありますが、熱供給と、ガス会社のグループが建物に設備を置いてエネルギーの使い方を提案する仕事は、都市ガスの業界地図で扱います。

求人票では、次の3点を確かめます。

• どの区分の会社か：発電・送配電・小売のどの会社か。持株会社で採用されて、グループのどの会社に配属されるか
• 規制の部分か、競争の部分か：送配電は国が収入の上限を承認する事業で、発電と小売は市場や燃料の価格で利益が振れる事業
• 勤務の形：設備の保守や運用では、交代制や宿直があるか

電気・ガス・石油・水道の会社の違いと重なりは、資源・エネルギー・公益の業界地図で確かめられます。