石油・天然ガス業界の地図｜上流・精製・元売・SS

原油・天然ガス・LPガスが日本に届くまでを、資源開発（上流）、輸入、精製、元売・販売、SSに分け、それぞれに必要な届出・登録と備蓄の義務で整理します。INPEXと元売各社が何で利益を出しているか、燃料油の販売とSSの数がどう減ってきたか、2026年に備蓄がどう動いたか、LPガスの輸入・卸の担い手、上流・製油所・販売の仕事の違いも確かめられる内容です。

「石油」「エネルギー」と書かれた求人には、海外のガス田の開発、製油所の運転や設備の保全、ガソリンや軽油の法人営業、SSの運営まで幅があります。同じ石油の会社でも、資源を掘る側（上流）か、原油を製品にして売る側（下流）かで、相手も、利益が動く理由も、守るルールも違います。

この記事では、原油と天然ガスを掘る資源開発、原油の輸入と精製、石油製品の販売、SS（サービスステーション。ガソリンスタンド）、LPガス（液化石油ガス。プロパンガス）の輸入・卸と、石油とLPガスの備蓄を扱います。事業の区分と法律の手続き、担い手、会社がどの事業で稼いでいるか、需要の変化と備蓄、仕事の違いを順に確かめます。

電気・都市ガス・石油・水道を並べた全体像は、資源・エネルギー・公益の業界地図で確かめられます。LPガスの家庭・お店への販売と、都市ガスの事業は都市ガスの業界地図で扱います。発電の燃料としての使い方は電力の業界地図、ナフサ（石油化学の原料）から先は石油化学の業界地図で扱います。

総合商社の資源の権益と稼ぎ方は総合商社の業界地図、原油タンカーやLNG船は海運の業界地図、製油所を建てる会社はプラントエンジニアリングの業界地図で扱います。SSでの車検・整備は自動車整備の業界地図、ENEOSの子会社でなくなった金属資源の事業（JX金属）は非鉄金属の業界地図で扱います。

石油の事業は、資源を掘る「上流」と、原油を輸入して製品にし、売る「下流」に分けて考えると整理しやすくなります。区分ごとに、始めるための手続きが違います。手続きは、石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法）と、揮発油等の品質の確保等に関する法律（品確法）、国内の資源は鉱業法が決めています。

石油精製業者・一部の石油販売業者・石油輸入業者のうち、省令で決められた会社（石油精製業者等）は、決められた量（石油基準備蓄量）以上の石油を、いつも持っていなければなりません（石油備蓄法第6条）。これが民間の石油備蓄の義務です。毎月、基準備蓄量を国に届け出ます（第5条）。この「石油」にLPガスは入りません。

LPガスには別の決まりがあります。LPガスを輸入する会社のうち省令で決められた会社は、毎月、石油ガス基準備蓄量を届け出て（第10条）、それ以上のLPガスをいつも持っていなければなりません（第11条）。

SSを営む会社には、品質の義務もあります。規格に合わないガソリンを自動車の燃料として売ってはならず（品確法第13条）、給油所ごとの品質管理者に、ガソリンを分析させます（第16条）。

上流の会社は、油田・ガス田の権益（掘って売る権利の持ち分）を持ち、探鉱（資源を探すこと）、開発、生産を行います。海外では、産油国・産ガス国の制度の下で事業をします。

上流を専業とする会社の例がINPEXです。2025年12月期の決算短信では、事業を「国内O&G」と「海外O&G」に分け、海外O&Gをさらに「イクシス」と「その他のプロジェクト」に分けて開示しています（2025年12月期 決算短信）。

• 国内O&G：南長岡ガス田や、直江津LNG基地など
• イクシス：オーストラリアのイクシスLNGプロジェクト（短信の説明は「豪州イクシス及び周辺探鉱」）
• その他のプロジェクト：オーストラリア・東南アジア・欧州・アブダビなどのプロジェクト

INPEXは、プロジェクトごとの利益を「親会社の所有者に帰属する当期利益」で示しています。税金を払ったあとの利益です。2025年12月期は、国内O&Gが225億円、イクシスが2,708億円、その他のプロジェクトが1,318億円でした（百万円の値を億円にして四捨五入）。イクシスは、INPEXが採用サイトなどで「イクシスLNGプロジェクト」と呼ぶ、LNG（液化天然ガス）の事業です。

石油元売（石油製品をつくって売る会社）も、上流の事業を持っています。ENEOSホールディングスの上流は、ENEOS Xploraが担う「石油・天然ガス開発」のセグメント（事業の区分）です。2026年3月期の決算短信では、続けている事業として開示されています。同じ期に、マレーシアのSK10鉱区の生産分与契約を2038年まで延ばしました（2026年3月期 決算短信）。ENEOSのグループは、金属の事業（JX金属）の株式の一部を売り、JX金属を子会社から持分法適用会社にしました。上流の事業は、2026年3月期の時点で子会社として持ち続けています。

出光興産は「資源」のセグメントで、原油・天然ガス・石炭の探鉱・開発・生産・販売を行っています（2026年3月期 決算短信）。石炭はこのセグメントに含まれます。短信では、資源のセグメント損益331億円のうち、石油・天然ガス開発事業・地熱事業が140億円、石炭事業・その他事業が191億円と説明されています。コスモエネルギーホールディングスは「石油開発事業」のセグメントで原油の開発・生産・販売を行っています（2026年3月期 決算短信）。

国も上流を支えています。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、海外での石油・天然ガスの探鉱や、天然ガスの液化などに必要なお金を出資したり、借入れの債務を保証したりします（JOGMEC法第11条第1項第1号・第3号）。支援を受けた個別の案件は、この記事では扱いません。

上流には、総合商社や都市ガスの会社も関わっています。東京ガスは北米のシェールガス事業を、大阪ガスは米国の上流事業を、海外のセグメントに持っています。商社の権益は総合商社の業界地図、ガス会社の稼ぎ方は都市ガスの業界地図で扱います。

輸入した原油は、製油所で蒸留され、ガソリン、灯油、軽油、重油、ジェット燃料、ナフサなどに分けられます。石油連盟の製油所の所在地と原油処理能力によると、2026年4月末時点で製油所は全国に19か所あります。原油を蒸留する装置の能力の合計は、1日あたり3,110,400バレル（約494,500kL）です。これは設計上の能力で、実際にどれだけ動かしているか（稼働率）ではありません。

製油所でつくった製品は、元売や販売会社を通って、SSや工場などの使い手に届きます。元売は、製油所を動かし、石油製品をつくって売る会社です。ENEOS、出光興産、コスモエネルギーホールディングスのグループが、精製と販売をセグメントとして開示しています。

• ENEOSホールディングス：「石油製品ほか」。石油の精製・販売に、基礎化学品・潤滑油・ガス・水素を含む
• 出光興産：「燃料油」。石油製品の生産・販売・輸出入・トレーディング。2025年度に、持分法の関連会社だった富士石油を追加で取得し、連結子会社にした
• コスモエネルギーホールディングス：「石油事業」。ガソリン・ナフサ・灯油・軽油・重油・潤滑油・LPGなどの生産・販売

石油製品の卸を担う販売会社（特約店）の会社ごとの姿は、この記事では扱いません。SSの数の変化は、需要の章で確かめます。

上流と下流では、利益が動く理由が違います。ここでは、会社ごとに利益がどこで出ているかを見ます。会社によって決算の期（12月期か3月期か）、会計のルール（国際会計基準のIFRSか日本基準か）、セグメント利益の定義（営業利益か、経常利益か、税引き後の利益か）が違います。このため、会社どうしの大きさは比べません。

上流のINPEXは、2025年12月期の営業利益が1兆1,354億円、税引前利益が1兆1,735億円でした（百万円の値を四捨五入）。法人所得税費用は7,438億円で、そのうち7,030億円が「その他のプロジェクト」のセグメントで計上されています。税引前利益に対する法人所得税費用の割合は、計算すると約63.4%です。これはINPEXの連結の数字から計算した値で、産油国の税率そのものではありません。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,938億円でした。

下流の利益を動かす要因の一つが「在庫影響」です。ENEOSは、在庫影響を「総平均法・簿価切下げによる棚卸資産評価が売上原価に与える影響」と定義しています。総平均法は、仕入れた原油などの平均の単価で原価を計算する方法です。原油の価格が動くと、手元の在庫の評価が変わり、その分だけ利益が上下します。

ENEOSの「石油製品ほか」のセグメント利益（IFRSの営業損益）は、2025年3月期が507億円の損失、2026年3月期が2,924億円の利益でした。2026年3月期の在庫影響は78億円の損失（前の期は576億円の損失）で、会社は在庫影響を除いた営業利益相当額を3,002億円としています。在庫影響を除いた値は、会社が独自に示す値です。

コスモエネルギーホールディングスの「石油事業」のセグメント利益（経常利益ベース）は、2026年3月期に763億円で、在庫評価の影響を除くと928億円でした。同社の「石油開発事業」は653億円でした。出光興産の2026年3月期のセグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、「燃料油」が1,777億円、「資源」が331億円でした。出光興産は、2027年3月期の第1四半期からIFRSを任意で適用します。前の期との比べ方が変わる点に注意が必要です。

2026年3月期は、3社とも精製・販売のセグメントの利益が前の期より増え、上流（出光興産は石炭を含む資源）のセグメントの利益は減りました。ENEOSの「石油・天然ガス開発」は874億円から508億円へ、コスモエネルギーホールディングスの「石油開発事業」は824億円から653億円へ、出光興産の「資源」は774億円から331億円へ減っています。出光興産の資源のうち、石油・天然ガス開発事業・地熱事業は140億円で、前の期より24.8%減ったと会社は説明しています。同じ会社の中で、上流と下流の利益が逆の方向に動いた年でした。

上流の減益について、各社は資源の価格を理由に挙げています。INPEXは平均の販売単価の下落で売上収益が2,693億円減ったと説明しています。ENEOSは石油・天然ガス開発の販売価格が市況を反映して下がったこと、出光興産は石油・天然ガス開発で原油の価格が下がったこと、石炭事業で石炭の市況が下がったことを挙げています。

ENEOSは、石油製品の販売数量が輸出の増加で前の年より2.7%増えたと説明しています。国内の需要は、自動車の燃費が良くなったことを主な理由に、構造的に減っているとも書いています。

国内の石油製品の需要は減ってきました。石油連盟の統計資料のうち「石油製品バランス」（出所：経済産業省「資源・エネルギー統計」）によると、燃料油の国内向けの販売は、2016年度の176,963,277kLから、2025年度は136,584,658kLになりました。計算すると約22.8%の減少です。

この燃料油の値には、石油化学の原料になるナフサ（2025年度33,458,328kL）が含まれます。ナフサを除くと、2025年度は103,126,330kLです（計算値）。ガソリンは、2016年度の52,508,218kLから2025年度の43,609,160kLへ、約16.9%減りました（計算値）。

SSの数も減りました。石油連盟の同じ統計資料の「給油所数の推移」（出所：資源エネルギー庁）によると、SSの数は1994年度末の60,421が最も多く、2025年度末は26,412です。計算すると約56.3%の減少です。2025年度末のセルフSS（利用者が自分で給油するSS）は10,969でした。セルフSSの数は、SS全体の数と出所が違う統計（石油情報センター）です。

備蓄の量は、2026年に大きく動きました。石油連盟の統計資料の「石油備蓄日数」（出所：資源エネルギー庁）によると、2026年8月末の備蓄は、民間備蓄が96日、国家備蓄が103日、産油国共同備蓄が4日で、合計は204日分でした（石油備蓄法ベース）。内訳を足すと203日で、表の合計とは1日違います。日数は区分ごとと合計とで別々に計算して丸めているためで、ここでは表の値をそのまま示します。

2026年3月16日、経済産業省は、民間の備蓄の義務を15日分減らし、70日分から55日分にすると発表しました（民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います）。石油の供給が不足するおそれがあるときなどに、経済産業大臣が期間を決めて基準備蓄量を減らせる規定（石油備蓄法第7条第3項）に基づく措置です。発表した時点の期間は、3月16日から当面1か月でした。同じ日に、国家備蓄の石油を譲り渡す（放出する）ことも決めました（第31条）。発表は理由として、ホルムズ海峡を原油タンカーが事実上通れず、中東からの原油の輸入が大きく減る見通しであることを挙げています。

石油連盟の備蓄日数の表では、2026年10月の更新の時点でも、民間の義務日数を55日分としています。国家備蓄の原油の量は、2026年3月末の4,168万kLから、8月末の2,890万kLに減りました。コスモエネルギーホールディングスも決算短信で、期末の原油価格の急騰を「中東情勢の緊迫化及びイランによるホルムズ海峡の封鎖」によるものと書いています。

製油所の今後の閉鎖や能力の削減の予定は、この記事では扱いません。

LPガスは、プロパンやブタンを主な成分とするガスです。日本LPガス協会によると、国内で使うLPガスの約85%は輸入で、残りは原油の精製や化学製品の生産のときに国内でつくられます。2012年ごろから米国産の輸入が大きく増え、いまは米国が最大の輸入先です。

輸入したLPガスは、一次基地から内航船やタンクローリーで二次基地へ運ばれ、充てん所でボンベなどに詰められて、家庭や工場に届きます。需要は2024年度に11,914千トンで、同協会は約4割の家庭でLPガスが使われていると説明しています。

法律で備蓄が義務づけられているのは、石油とLPガスの2つです。天然ガスには備蓄の義務がありません。LPガスの民間備蓄の義務は、石油備蓄法第10条・第11条によるもので、LPガスを輸入する会社のうち省令で決められた会社にかかります。同協会によると、民間備蓄は輸入量の40日分（約106万トン）で、国家備蓄と合わせた備蓄は約245万トン（2026年3月末）です。

LPガスの輸入・卸と小売の両方を持つ会社の例が、岩谷産業です。同社の「総合エネルギー事業」は、家庭用・業務用・工業用のLPガス、LNG、石油製品、カセットこんろ・ボンベ、電気などを扱います（2026年3月期 決算短信）。2026年3月期のセグメント利益（営業利益）は135億円で、前の期の195億円から減りました。同社は、小売部門は収益性が良くなった一方、卸売部門は数量の減少と市況の要因で減益だったと説明しています。

LPガスの家庭・お店への販売（液化石油ガス販売事業の登録や保安業務、2024〜2025年に変わった取引のルール）は、都市ガスの業界地図で扱います。岩谷産業の水素・産業ガスの事業は、化学メーカーの業界地図で扱います。

石油・天然ガスの仕事は、上流・製油所・販売のどこに入るかで、相手と働く場所が変わります。次の図の分け方は、仕事の中身で編集部が整理したもので、会社の職種名ではありません。職種名として示すのは、ENEOSの採用サイトに載っている職種名だけです。

ENEOSの採用サイトには、職種として、プロセスエンジニア、メカニカルエンジニア、電気事業技術職、研究開発職、セールスエンジニア、IT企画職、事務系職種が並んでいます。それぞれの仕事の範囲や配属先は、求人票で確かめます。

INPEXの採用ページには、INPEX本体の新卒・キャリア採用への案内のほか、INPEXドリリング、INPEXパイプライン、INPEXエンジニアリングなど、グループ会社の採用への案内があります。上流の会社では、グループのどの会社に入るかで、仕事の中身が変わります。

求人票では、次の3点を確かめます。

• 上流か下流か：資源の開発か、精製・販売か。上流では、海外のプロジェクトにどう関わるか
• どの会社に入るか：持株会社か、事業会社か、グループ会社か。元売のグループには、上流・精製販売・電気などの会社がある
• 勤務の場所と形：製油所や国内の基地での勤務か、海外の勤務があるか。設備の運転・保全で交代制があるか

この記事で見た会社では、利益が資源の価格や在庫影響で年ごとに大きく動いています。2026年3月期のように、同じ会社の中で上流と下流の利益が逆の方向に動く年もあります。会社の決算では、セグメントごとの利益と、在庫影響を除いた値を見ると、何で稼いでいるかが分かります。

電気・ガス・石油・水道の会社の違いと重なりは、資源・エネルギー・公益の業界地図で確かめられます。