素材・金属・紙の地図｜工程・価格・脱炭素と仕事

鉄鋼・非鉄金属・紙・ガラス・セラミックス・セメント・繊維・金属加工を、原料・採掘、一次製造、二次加工、部品加工、流通の5つの工程で一枚の地図に整理します。分野ごとの大きさを従業者・出荷額等とトンの量で読む方法、価格と利益を動かすものの違い、統計の分類と記事の担当がずれる話題（鋳造・スクラップ・化学繊維・石灰石）、GX推進法の排出枠や原料の確保が、どの工程の仕事に影響するか、求人票で確かめる点が分かる内容です。

「素材メーカー」と書かれた求人には、製鉄所で高炉や圧延の設備を動かす仕事、銅やニッケルを取り出す製錬所の仕事、段ボールの原紙を作る製紙工場の仕事、セメント工場や石灰石の鉱山の仕事、化学繊維の工場の仕事、鋼材を切ったり曲げたりする加工工場の仕事まで幅があります。どれも「材料を作って、ほかの会社に売る」点は同じですが、原料も設備も、価格の決まり方も違います。

この分類の特徴は、工程が長く、同じ分野の中でも会社によって担う工程が違うことです。鉄鉱石を輸入して鋼板にする会社もあれば、鋼板を仕入れて切って届ける会社もあります。さらに、統計の分類と、求職者が思い浮かべる業界の区切りが一致しないこともあります。たとえば、鋳物や鍛造品を作る工場は、統計では鉄鋼業や非鉄金属製造業に入ります。この記事では、まず工程と分野で担い手の位置を地図にし、次に大きさの物差し、稼ぎ方の違い、分類の境界、脱炭素と原料の確保、仕事と求人票の確認点を順に見ます。

扱う範囲は、鉄鋼・非鉄金属・紙・ガラス・セラミックス・セメント・繊維素材・金属加工の全体像です。分野ごとの工程・会社・職種は、それぞれの業界地図で詳しく扱います。高炉と電炉、品種と需要先、ひも付きと店売りの価格は「鉄鋼の業界地図」、製錬・圧延・電線と金属鉱山は「非鉄金属の業界地図」、紙・板紙・段ボールは「紙・パルプの業界地図」、ガラスと陶磁器・耐火物は「ガラス・セラミックスの業界地図」、セメント・生コン・石灰石・骨材は「セメントの業界地図」、化学繊維・紡績・織物・染色は「繊維素材の業界地図」、鋳造・鍛造・プレス・板金・めっき・熱処理は「金属加工の業界地図」で扱います。

隣の分類との境目もあります。石油や天然ガスから樹脂やゴムを作る化学の素材は「化学メーカーの業界地図」、鉄鋼商社などの会社の比べ方は「商社・卸売の業界地図」、鉄スクラップや古紙を集めて処理する事業は「廃棄物処理・リサイクルの業界地図」、木材と製材は「林業・木材の業界地図」、衣服の企画と縫製は「アパレルの業界地図」で扱います。素材の買い手の側は、自動車は「自動車業界の地図」、建物や道路は「建設・住宅・プラントの業界地図」で確かめられます。この記事は、次にどの地図を読むかを決めるための全体図です。

素材の会社は、5つの工程のどこかを担っています。鉱石や木材、石灰石などの原料を手に入れる「原料・採掘」、原料を溶かしたり焼いたりして最初の材料にする「一次製造」、それを延ばしたり漉いたり織ったりして使いやすい形にする「二次加工」、部品の形にする「部品加工」、そして使う会社に届ける「流通」です。工程は上下の格付けではなく、会社の大きさも表しません。1つの会社が複数の工程を持つこともあります。

鉄鋼は、鉄鉱石と原料炭を高炉で溶かして銑鉄を作り、転炉で粗鋼にする流れと、鉄スクラップを電炉で溶かして粗鋼にする流れがあります。粗鋼は圧延されて、鋼板・厚板・形鋼・鋼管などの鋼材になります。日本鉄鋼連盟によると、2025年（暦年、1〜12月）の粗鋼生産は8,067万9千トンで、転炉が74.2%、電炉が25.8%でした（日本鉄鋼連盟 鉄鋼生産速報 2025年暦年）。日本製鉄は、高炉で製銑・製鋼・圧延までを一貫して行う会社の例で、報告セグメントの「製鉄」で鉄鋼製品を製造・販売しています（日本製鉄 2026年3月期 決算短信）。工程・品種・会社の違いは「鉄鋼の業界地図」で扱います。

非鉄金属は、銅・ニッケル・金などの鉱石や金属くずから金属を取り出す製錬・精製と、伸銅品やアルミの圧延、電線・ケーブルの製造に分かれます。住友金属鉱山は、鉱山の探査・開発・生産の「資源」、銅・ニッケル・貴金属などの「製錬」、電池材料などの「材料」の3つのセグメントを持ち、原料から材料までの工程をまたぐ例です（住友金属鉱山 2026年3月期 決算短信）。

紙は、木材チップからパルプを作り、パルプと古紙を原料にして紙・板紙を抄き（すき）、段ボール箱や紙器に加工します。日本製紙連合会によると、製紙の原料は約7割が古紙、約3割が木材です（日本製紙連合会「製紙産業の現状｜概要」）。王子ホールディングスは、段ボール原紙・家庭紙などの「生活産業資材」、植林・パルプの「資源環境ビジネス」、新聞用紙・印刷用紙の「印刷情報メディア」などのセグメントを持ちます（王子ホールディングス 2026年3月期 決算短信）。

ガラス・セラミックスは、統計では「窯業・土石製品製造業」に入り、板ガラス・陶磁器・耐火物・炭素や黒鉛の製品などを含みます。AGCは、建築ガラス・自動車用ガラス（オートモーティブ）・ディスプレイ用などの電子のセグメントに加えて、化学品のセグメントも持っています（AGC 2025年12月期 決算短信）。

セメントも窯業・土石製品製造業に入ります。石灰石を掘って焼き、セメントにし、砂利・砂（骨材）と混ぜて生コンクリートやコンクリート製品にします。太平洋セメントは、骨材・石灰石製品の「資源」、セメント・生コンクリートの「セメント」、廃棄物リサイクルの「環境事業」、コンクリート二次製品などの「建材・建築土木」のセグメントを持ちます（太平洋セメント 2026年3月期 決算短信）。

繊維は、化学繊維や炭素繊維を作る工程から、糸にする紡績、織物・ニット生地、染色整理までの素材の工程と、衣服の縫製を含みます。東レは「繊維」「炭素繊維複合材料」のほかに、樹脂やフィルムの「機能化成品」のセグメントを持ちます（東レ 2026年3月期 決算短信）。

金属加工は、鉄鋼や非鉄の素材を受け取り、鋳造・鍛造・プレス・板金で部品や製品の形にし、めっき・熱処理で表面や性質を整える工程です。鉄骨などの建設用の金属製品もここに入ります。会社ごとに受け持つ工程が細かく分かれているため、「金属加工の業界地図」で扱います。

流通では、鉄鋼商社が鋼材を仕入れて売るだけでなく、切断・加工・保管も担います。阪和興業は、鋼材の販売と加工・保管の「鉄鋼事業」に加えて、ニッケル・合金鉄・鉄くずなど製鋼の原料を扱う「プライマリーメタル事業」、アルミ・銅などのリサイクル原料を扱う「リサイクルメタル事業」を持ちます（阪和興業 2026年3月期 決算短信）。素材を作る会社と使う会社の間に立ち、原料の供給にも関わる例です。会社どうしの比べ方は「商社・卸売の業界地図」で扱います。

分野の大きさを表す数字は、主に2種類あります。国の統計の「従業者」と「製造品出荷額等」と、業界団体が出す生産や販売の「量（トン）」です。下の図は、物差しごとに枠を分けて並べたものです。物差しの違う値は、足したり割ったりできません。

1つ目の物差しは、経済産業省の経済構造実態調査です（2025年経済構造実態調査 製造業事業所調査「産業別」第1表）。2024年の製造品出荷額等は、鉄鋼業が22兆8,285億円、金属製品製造業が17兆7,101億円、非鉄金属製造業が15兆699億円、窯業・土石製品製造業が8兆7,434億円、パルプ・紙・紙加工品製造業が8兆2,810億円、繊維工業が4兆1,021億円です。出荷額等は工場から出荷した製品の金額などの合計で、売上に近い総額です。利益でも付加価値でもありません。製鉄所が作った鋼板をシャースリット（切断）の会社が仕入れ、さらに金属製品の工場が仕入れると、同じ鉄が工程ごとに数えられます。そのため、分野の値を足して「素材産業の大きさ」とは言えません。

従業者は、2025年6月1日時点で、金属製品製造業が59万2,653人と最も多く、次いで窯業・土石製品製造業が23万5,646人、繊維工業が22万90人、鉄鋼業が21万3,387人、パルプ・紙・紙加工品製造業が17万9,652人、非鉄金属製造業が14万4,056人です。従業者は、調査の日にその事業所で働いている人の数で、出向・派遣で受け入れた人も入り、1か月未満の期間や日々雇われている人は入りません（経済構造実態調査「用語の解説」、2024年調査の定義を広島県が掲載）。この調査は個人経営を含みません。人数と金額で時点が違う点にも注意が要ります。

従業者1人当たりの出荷額等を計算すると、鉄鋼業は1億700万円、非鉄金属製造業は1億500万円で、繊維工業は1,860万円、金属製品製造業は2,990万円です（調査の数値からの計算値）。鉄鋼と非鉄は、少ない人数で大きな金額の製品を出荷する分野です。ただし、この値は給与の高さを示すものではありません。出荷額等には原料の金額が含まれるからです。

製造業全体と比べると、鉄鋼業は従業者の2.8%、出荷額等の6.0%を占めます。金属製品製造業は従業者の7.8%、出荷額等の4.6%、繊維工業は従業者の2.9%、出荷額等の1.1%です（いずれも計算値）。事業所の数も分野によって大きく違い、金属製品製造業は2万9,549、繊維工業は1万2,498、窯業・土石製品製造業は1万497ある一方、非鉄金属製造業は2,968です。

細かい分類を見ると、同じ分野の中でも工程によって姿が違います。高炉による製鉄業は、事業所が11で、従業者は3万4,481人、出荷額等は8兆1,643億円です。一方、鋼板を切断する鉄鋼シャースリット業は1,418事業所あります。セメント製造業は87事業所で出荷額等6,794億円ですが、セメントを使う生コンクリート製造業は2,614事業所で1兆6,009億円あります。板ガラス製造業は8事業所です。これは事業所の数で、会社の数ではありません。一次製造は少ない事業所に集まり、二次加工や部品加工は多くの事業所に分かれている形が、鉄鋼・セメント・紙に共通して見えます。紙でも、紙製造業の386事業所に対して、段ボール箱製造業は1,786事業所です。

2つ目の物差しは、業界団体が出すトンの量です。粗鋼の生産は2025年（暦年、1〜12月）で8,067万9千トン、紙・板紙の生産は2025年で2,110万トン（紙970万トン・板紙1,140万トン）、セメントの国内販売は2025年度（2025年4月〜2026年3月）で3,051万トンです（日本鉄鋼連盟 鉄鋼生産速報 2025年暦年、日本製紙連合会「製紙産業の現状｜紙・板紙」、資料は経済産業省「生産動態統計」。セメント協会「セメントの需給」2026年3月速報）。生産と販売、暦年と年度が混ざっているため、量どうしも比べません。粗鋼は、この記事では暦年の値を使います。会社の決算期にそろえた年度の値は「鉄鋼の業界地図」で扱います。

求人や会社案内で「○兆円の業界」「○万トン」という数字を見たら、出荷額か生産量か販売量か、いつの数字か、どの分類の数字かを確かめます。

素材の会社は、原料を仕入れて製品にして売る点は同じですが、製品の価格の決まり方と、利益を動かすものが分野によって違います。下の図は、分野ごとに会社の決算短信の記述と、統計から計算した原材料等の比率を並べたものです。

原材料等の比率は、経済構造実態調査の「原材料・燃料・電力の使用額等」を出荷額等で割った値です（計算値）。2024年で、鉄鋼業が79.8%、非鉄金属製造業が77.2%、パルプ・紙・紙加工品製造業が66.3%、金属製品製造業が57.0%、繊維工業が55.9%、窯業・土石製品製造業が52.9%で、製造業全体は64.5%です。燃料と電力を含む使用額の割合で、会社の原価率ではありません。鉄鋼と非鉄は、出荷額のうち原料・燃料・電力に払う分の割合が大きく、その価格の動きが重く響く分野です。

鉄鋼には、鋼材を使う会社（需要家）が決まっていて、その会社向けに作って売る「ひも付き」の取引があります。日本製鉄の説明では、価格・数量・品質などの注文の内容がメーカーに通じていて、契約は商社が仲介します（日本製鉄ファクトブック「鉄鋼の国内流通経路」）。日本製鉄は決算短信で、国内では「紐付き価格の是正と外部調達コスト変動影響の負担適正化」に取り組んでいると書いています。原料や資材の費用が変わったときに、その負担を需要家との価格にどう反映させるかが課題になっている例です。使う会社を決めずに問屋や商社に売り切る「店売り」との違いは「鉄鋼の業界地図」で扱います。

非鉄金属の会社では、銅や金などの国際価格と為替で売上が動く例があります。住友金属鉱山の決算短信では、2026年3月期の銅の平均価格が1トン9,370ドルから1万816ドルに、金が1トロイオンス2,584.7ドルから3,939.1ドルに上がり、売上高が増えた要因に挙げられています。同じ会社の中で比べると、セグメント間の取引を含む売上高は製錬が1兆3,501億円と大きい一方、セグメント利益（税引前）は資源が1,678億円で、製錬の916億円を上回りました。鉱山を持つ工程と製錬の工程で、利益の出方が違う例です。セグメント利益の段階は会社によって違うため、ほかの会社とは比べません。製錬の対価の仕組みは「非鉄金属の業界地図」で扱います。

紙では、品種によって需要の向きが分かれます。日本製紙連合会によると、新聞用紙や印刷用紙などのグラフィック用紙はデジタル化などで減少が続き、2020年以降は板紙の生産量が紙を上回っています。2025年は、段ボール原紙などのパッケージング用紙の需要も、包装資材の削減や軽量化で減りました。王子ホールディングスのグループでは、王子製紙が2026年3月に新聞用紙の生産設備1台を停止しています。同社の2026年3月期（日本基準）のセグメントの売上高（セグメント間の取引を含む）は、生活産業資材が9,433億円、印刷情報メディアが2,721億円でした。どの品種の工場に配属されるかで、設備の増強と縮小のどちらに関わるかが変わります。

セメントでは、建設の需要量と販売価格が利益を動かします。太平洋セメントは決算短信で、2025年度の国内需要が3,053万トンで前期より6.5%減ったとし、理由に建設コストの高騰、週休二日制の広がりによる土曜日の出荷の減少、建設作業員の不足による工期の長期化を挙げています。同社は2025年4月から販売価格の改定を行ったとも書いています。この国内需要は輸入を含む値で、協会の国内販売3,051万トンとは定義が少し違います。

金属加工は、鉄鋼や非鉄の素材を仕入れ、部品や製品にして納める工程です。受注と設備の稼働が利益に効く仕事ですが、工程ごとに事業所の数も取引の形も違います。統計では、建設用・建築用金属製品が1万2,591事業所・出荷額等7兆5,626億円、プレスなどの金属素形材製品が3,785事業所・2兆7,497億円、めっき・熱処理などが5,027事業所・1兆9,706億円です。受託加工の価格の決まり方は「金属加工の業界地図」で扱います。

ガラス・繊維の稼ぎ方は、会社によって事業の組み合わせが大きく違うため、この記事では工程の位置にとどめます。それぞれ「ガラス・セラミックスの業界地図」「繊維素材の業界地図」で扱います。

素材の分類では、統計の分け方と、求職者が思い浮かべる業界の区切りがずれる話題がいくつかあります。下の表は、話題ごとに統計ではどこに入り、どの地図で詳しく読むかを並べたものです。

鋳造・鍛造：日本標準産業分類では、鉄の鋳物や鍛造品は鉄鋼業の「鉄素形材製造業」、非鉄の鋳物やダイカストは非鉄金属製造業の「非鉄金属素形材製造業」に入ります。2024年の出荷額等は、鉄素形材が1兆7,045億円、非鉄金属素形材が1兆2,655億円です。統計では鉄鋼・非鉄ですが、仕事の中身は部品の形を作る加工に近いため、記事では「金属加工の業界地図」で扱います。

スクラップと切断：他社から受け入れた鋼板を切る鉄鋼シャースリット業（1,418事業所・出荷額等2兆9,615億円）と、鉄スクラップを電炉や転炉に入れられるように加工する鉄スクラップ加工処理業（612事業所・1兆2,904億円）も、統計では鉄鋼業に入ります。鋼材の流通の中の役割は「鉄鋼の業界地図」、スクラップを集めて処理する事業は「廃棄物処理・リサイクルの業界地図」で扱います。

化学繊維・炭素繊維：化学繊維製造業（113事業所・4,226億円）と炭素繊維製造業（21事業所・1,390億円）は、統計では化学工業ではなく繊維工業に入ります。化学繊維の工程と会社は「繊維素材の業界地図」で扱います。

化学との境目：化学は、石油や天然ガスなどから分子を組み立て、樹脂・ゴム・薬品などを作る分類です。素材・金属・紙は、鉱石・木材・石灰石・繊維から、鋼材・紙・ガラス・セメントなど形のある材料を作る分類として分けます。ただし、会社は両方にまたがることがあります。AGCの2025年12月期（IFRS）では、化学品のセグメントの売上高（セグメント間の取引を含む）が5,842億円で、建築ガラスの4,411億円を上回ります。東レは繊維と並んで機能化成品（樹脂・フィルムなど）のセグメントを持ち、日本製鉄にも石炭化学や炭素繊維・複合材を扱う「ケミカル＆マテリアル」のセグメントがあります。会社の名前ではなく、配属される事業が何を作っているかで、どちらの地図を読むかを決めます。樹脂やゴムは「化学メーカーの業界地図」で扱います。

衣服の縫製：衣服の縫製も、統計では繊維工業に入ります。衣服などの小分類（外衣・シャツ、下着類、和装製品・その他の衣服）を合わせると、従業者は9万1,113人、出荷額等は1兆731億円です（計算値）。繊維工業の従業者22万90人には、これが含まれます。衣服の企画・生産・販売は「アパレルの業界地図」で扱います。

石灰石と砕石：法律の上では、石灰石と砕石は別のものです。鉱業法は、石灰石を金鉱・銅鉱・鉄鉱などと並ぶ「鉱物」に挙げ（第3条）、まだ掘られていない鉱物は鉱業権がなければ掘ってはならないと定めます（第7条）。石油などの特定鉱物を除き、鉱業権を得るには経済産業大臣に出願して許可を受けます（第21条第1項）。一方、採石法は、花こう岩・安山岩・砂岩などを「岩石」とし（第2条）、採石業を行うには都道府県知事の登録を受け（第32条）、岩石採取場ごとに採取計画の認可を受けなければなりません（第33条）。セメントの原料の石灰石は鉱業法、コンクリートの骨材になる砕石は採石法と、手続きの相手が違います。どちらも「セメントの業界地図」で扱い、銅などの金属鉱山は「非鉄金属の業界地図」で扱います。

素材の分野は、大きな炉や窯で燃料と電力を使います。脱炭素の制度、原料の確保、建設の人手不足が、それぞれ異なる工程の仕事に影響します。

排出枠の制度：GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）の改正は2026年4月1日に施行されました。改正後の条文は、排出枠の仕組みを次のように定めています。二酸化炭素の年度平均の排出量（前3年度の平均）が政令で定める量以上の事業者は、毎年度、排出目標量などを経済産業大臣に届け出なければなりません（第33条第1項）。届出が適切なら排出枠が無償で割り当てられ（第34条第1項）、事業者は通知された量の排出枠を、翌年度の1月31日に保有していなければなりません（第36条第3項）。届出と保有は義務です。排出枠は取引の対象とすることができると定められていますが、これは「できる」規定です（第38条）。どの会社が対象になるかは、排出量の基準を定める政令によります。

電炉への転換：日本製鉄は決算短信で、2025年5月に九州製鉄所八幡地区・瀬戸内製鉄所広畑地区・山口製鉄所（周南）で電炉3基を新設・増設・再稼働する設備投資（2029年度まで）を決め、GX推進法に基づく政府の支援事業に採択されたと書いています。1社の計画で、業界全体の傾向ではありません。電炉への転換の詳しい話は「鉄鋼の業界地図」で扱います。

古紙とスクラップ：日本製紙連合会によると、2025年の紙・板紙の古紙利用率は66.7%、古紙の回収率は81.3%です（日本製紙連合会「製紙産業の現状｜古紙」）。連合会は、板紙の古紙利用率は93%を上回ってほぼ限界で、紙の分野は品質の面で使える古紙が限られると説明しています。連合会の「2025年度までに古紙利用率65%」は、業界団体が自ら決めた努力目標で、法律の義務ではありません。鉄スクラップは電炉の原料で、スクラップを集めて処理する事業は「廃棄物処理・リサイクルの業界地図」で扱います。

特定重要物資：経済安全保障推進法の施行令は、国が安定供給の確保を図る「特定重要物資」の1つとして、金属鉱産物を指定しています（第1条第10号）。ニッケル・コバルト・リチウム・希土類金属・白金族・マンガン・タングステンなどが列挙されていますが、銅・亜鉛・鉄鉱石・アルミニウムは入っていません。鉱山の権益を持つ会社や、電池材料を作る会社では、原料を調達する仕事の背景になります。

建設の人手不足：前の章で見たとおり、太平洋セメントは、週休二日制の広がりや建設作業員の不足による工期の長期化を、セメントの国内需要が減った理由に挙げています。建設現場の人手の変化は、素材需要を減らす要因です。

脱炭素への設備転換、原料の確保、需要の減少によって、工場内の担当業務は次のように変わります。電炉への転換や燃料の切り替えでは、新しい設備を設計・導入する生産技術や設備技術の仕事が増え、設備を止めずに動かす設備保全の仕事も変わります。排出量の届出には、工場ごとの排出量を把握して記録する仕事が要ります。原料の確保では、鉱石・古紙・スクラップをどこからどれだけ買うかを決める原料調達の仕事に、品質を確かめる仕事がつながります。需要が減る品種の工場では、設備の停止や他の品種への切り替えに関わる仕事もあります。

素材の会社の仕事は、工程によって比重が違いますが、主に次の種類に分かれます。会社によって呼び名は違うため、ここでは仕事の中身で分けます。

会社の採用区分の例を2つ挙げます。日本製鉄の新卒採用は、事務系・技術系の総合職にあたるグローバル職、エリア総合職のワイドエキスパート職（現在は募集なし）、エリアグループ事務職、オペレーター・設備メンテナンス職に分かれています。製鉄所は北海道の室蘭から九州の大分まで各地にあります。太平洋セメントの新卒採用では、総合職の技術系の募集職種として研究開発・生産技術・設備技術・資源開発・環境技術・土木建築などを、エリア職としてセメント営業・生産技術・設備技術などを挙げ、工場別の募集もしています（27卒の情報として掲載）。どちらも新卒向けの区分で、ほかの会社も同じ分け方とは限りません。

操業や設備保全など工場で働く仕事は、工場・製鉄所・鉱山の場所が勤務地になります。総合職などは本社・支店・研究所で働くこともあり、転勤の範囲は採用区分によって違います。交替勤務の有無や休日の決まり方は、職種と工場によって違うため、求人票と面接で確かめてください。

• 工程：原料・採掘、一次製造、二次加工、部品加工、流通のどこを担う会社か、配属される工場はどの工程か
• 製品と顧客：どの品種を作り、自動車・建設・包装など誰に売るか。需要が伸びる品種か、減る品種か
• 稼ぎ方：ひも付き価格、金属の国際価格と為替、品種の需要、建設の需要量、受注と稼働のどれが効く会社か
• 勤務地：工場や製鉄所の場所、転勤の範囲、エリア職などの区分
• 勤務の形：交替勤務があるか、夜勤の回数、休日の決まり方
• 採用区分：総合職・エリア職・オペレーターなど、区分ごとの仕事の範囲

大きさの数字を見るときは、出荷額等か量か、いつの数字か、どの分類かを確かめ、違う物差しの数字を足しません。この点が分かったら、次はその分野の業界地図で、会社ごとの違いと仕事の流れを確かめます。